報道の質に関しては

国際人権団体が日本を調査しています。

やはり日本の報道姿勢を問題視していますので、

2013年と2015年の声明を書きます。

国際人権団体｢ARTICLE19｣の2つの声明を書きます。

　　注：ARTICLE19は

　　　　｢表現の自由及び知る権利の保護｣を

　　　　専門とする国際人権団体です。　  

　　　　1987年に設立され本部はロンドンにあります。

●  秘密保護法案を否決するよう、日本の国会に強く求める

　　　　　　　　　　　　　　2013年11月12日

　表現の自由のための国際人権団体である

　ARTICLE19は、日本の国会に対して、

　現在審議中の特定秘密保護法案を否定するよう、

　強く求める。

　10月に閣議決定され、今週国会で審議中の当法案は

　表現の自由と情報にアクセスする権利(知る権利)を

　保障する国際法の基準に反している。

　具体的には

　◎秘匿される情報の定義が極度にあいまいである。

　　防衛、外交、｢特定有害活動｣や

　　｢テロリズム｣に関するいかなる情報にも適用可能であり、　  

　　政府が環境災害、人権侵害、汚職、

　　または国際法によって公開されるべき　  

　　他の分野の情報をも隠蔽することが可能になる。

　◎情報が特定機密にされる起源は

　　5年ごとに延長することで

　　その期間を無制限に延長することができる。

　◎内部告発は公益が目的であっても、

　　上限10年の懲役を受ける。

　◎ジャ－ナリストが特定された情報を報道した場合、

　　それが公益に資することを証明しても起訴されうる。

　◎第21条に提示されている、

　　報道の自由に関する規定は極めて弱いものである。

　　それらによれば

　　☆政府は｢不当｣な人権侵害を避けることを

　　　求められているが、何が｢不当｣かが不透明である

　　☆報道または取材の自由に

　　　｢十分に配慮｣することを求めているだけで、　  

　　　それが何を意味するのか具体的な定義がない。

　　☆｢専ら公益を図る目的を有｣するものを合法としているが、　

　　　｢公益｣の定義は政府自身が行うものとされている。

　当法案は、日本政府が福島原子力発電所の

　甚大な事故に関して、十分かつ適時の

　情報提供をしなかったことで、

　避けることができははずの死を招いた後に作成された。

　健康への権利に関する国連特別報告者は

　2013年の日本に関する報告書において、

　事故に関する情報への人々のアクセスに

　政府が多くの障害を課したことについて批判している。

　ARTICLE19は、当法案が可決されれば、

　政府にとって不都合な情報が非公開にされる傾向が、

　更に助成されるであろうと懸念する。

　ARTICLE19は国会に、当法案を否決し、

　日本が国際法を忠実に遵守するよう強く求める

　◎秘密として特定される情報の範囲は厳しく制限され、　  

　　国の正当な安全保障にとって

　　重大かつ確認可能な危険があるときにのみ、　  

　　期間を限って秘密にされるべきである。

　◎秘密にされている情報であっても、

　　公開することで公益に資する場合は、

　　公開されなければならない。

　◎公益に資する情報を公表する

　　内部告発者は保護されなければならない。

　◎ジャ－ナリストは秘密に特定されている情報であっても、　

　　公益に資するいかなる情報の公表に関しても

　　責任を問われてはならない。

　◎｢公益｣の定義は、公の議論や

　　アカウンタビリティ(説明責任)に実質的に関連する 　

　　いかなるものも広く含まれることとする。

●  国連表現の自由特別報告者の訪問を拒んだ

　　　　　日本政府の対応に懸念を表明する

　　　　　　　　　　　　　　2015年11月19日

　ARTICLE19は、日本政府が政府職員の

　業務スケジュ－ルに照らして

　対応できない旨を主張して、

　最終段階になってデイビッド・ケイ　

　国連表現の自由特別報告者の訪問をキャンセルしたことに、

　失望している。

　◎ARTICLE19のトーマス・ヒュ－ズ事務局長は、

　　次のように述べている。　  

　　表現の自由に対する当局の姿勢の詳細な調査は、

　　問題にされるべきものではない。　  

　　日本政府のような民主主義国にとっては、

　　いうまでもなく優先度の高いものである。　  

　　日本政府は、デイビッド・ケイに会う時間を

　　見つけることができないことを心配している。

　◎ARTICLE19として驚くことは、日本政府が、

　　特に近年の日本における高まる批判という文脈の中で、　  

　　表現の自由を取り巻く国際基準の

　　国内における遵守について審査のために、　  

　　国連の独立専門家に会いたがらないことだ。

　◎ARTICLE19は最近、日本を訪問し、政府関係者、

　　研究者、ジャ－ナリスト、弁護士、

　　市民社会組織のメンバ－といった人々に会い、　  

　　政府の方針に対して主要メディアを

　　無批判にさせている圧力を含めて、　  

　　日本における表現の自由と情報の自由に関する

　　多くの懸念が表明された。

　◎日本における表現の自由と

　　情報の自由に対する脅威は、増大しているようである。　  

　　脅威には、放送の国会による監視や

　　放送法に基づく免許の取り消しという脅威、　  

　　2014年制定の特定機密保護法による秘密の拡大、　  

　　表現の自由と集会の自由を制限する

　　憲法改正案の提示などがある。

　◎ARTICLE19の最近の

　　｢アジアにおける情報への権利に関する報告書｣では、　  

　　これらのいくつかの脅威の詳細を調査し、

　　情報公開法に基づく情報公開請求を行うものに対して　  

　　影響を及ぼす圧力を注記している。

　◎ARTICLE19は、日本政府に対して

　　デイビッド・ケイの日本訪問のキャンセルを再考し、　  

　　早期に顔を合わせて議論する機会を設定することを求める