2000年女性国際戦犯法廷と報道圧力
1998年4月、ソウルで開かれた
第5回アジア女性連帯会議で、
日本のVAWW-NET JAPAN
(戦争と女性への暴力日本ネットワ-ク)から
「女性国際戦犯法廷」を開く提案がありました。
ベトナム戦争中にアメリカで開かれた
ラッセル法廷を参考にした提案です。
注:ラッセル法廷
ベトナム戦争中の1967年に
開かれたアメリカの戦争犯罪を
裁いた民衆法廷です。
提案者はバ-ドランド・ラッセルと
ジャン=ポ-ル・サルトルです。
民衆法廷なので法的な拘束力はありません。
翌1999年2月にソウルで
国際実行委員会が結成されました。
メンバ-は
加害国日本、被害国6ケ国(韓国、北朝鮮、中国、台湾、
フィリピン、インドネシア)、国際諮問委員会の3者です。
それに法律顧問として
オランダのテオ・ファン・ボ-ベン教授と
アメリカのロンダ・カプロン教授を迎えました。
そして2000年12月8日から12日にかけて、
東京九段会館と日本青年館で
「女性国際戦犯法廷」が開かれました。
参加者は公聴会も含めて
延総数で6,000人にもなりました。
外国からは9ケ国からの被害者64名を含め
390人が参加しています。
● 法廷の主要メンバ-
裁判官
主席判事
ガブリエル・カ-ク・マクドナルド
旧ユ-ゴ国際刑事法廷前所長
アフリカ系アメリカ人
判事
クリスチ-ヌ・チンキン
ロンドン大学国際法教授
カルメン・マリア・アルヒバイ
世界女性法律家連盟会長
アルゼンチン判事
ウィリ-・ムトウンガ
ケニア人権委員会委員長
ケニア大学教授
主席検事
パトリシア・セラ-ズ
旧ユ-ゴ、ルワンダ国際刑事法廷法律顧問
アフリカ系アメリカ人
ウスティニア・ドルゴポル
オーストラリア・フリンダ-ス大学国際法助教授
元国際法律家会 スタッフ
各国検事団 10ケ国
日本6人、北朝鮮2人、韓国8人、中国4人、
台湾6人、フィリピン7人、インドネシア4人、
マレ-シア1人、東チモ-ル2人、オランダ2人
裁判の経過は・・・・
● 2人の主席検事による共通起訴状の朗読
要旨:
日本軍性奴隷制は人道への罪であるとして、
昭和天皇をはじめ、東条英機、松井石根、
山下奉文など10人の日本軍、政府の
最高責任者たちの刑事責任を追及、起訴し、
また国家責任も追及した
● 各国検事団を紹介
北朝鮮、韓国は別々の検事団でしたが、
戦争当時は1つの国だったため、
南北は合同起訴状を読み上げました。
● 被害者の証言
● 元日本軍兵士の加害者証言
● 専門家証言
山田明
明治大学助教授
フリッツ・カルスホ-ベン
オランダ・ライデン大学教授
レパムラジェノビッチ
セルビア・ベオグラ-ドの
暴力反対女性自立センタ-代表
● 主席検事の論告 ドルゴポル検事
要旨:
ドルゴポル検事
慰安所で行なわれたことは
強姦であり、性奴隷制は人道への罪である。
被害者たちの回復には正義が必要であり、
本法廷が正義を実現することを期待します。
セラ-ズ検事
生存者の証言を聞いて、
同時に亡くなった被害者のつぶやきも聞いた。
被害者たちの年齢に自分を置き換えて、
今晩強姦される可能性を追体験しよう。
司令官たちに責任がないはずがない。
中でも全ての権限を持ち、
全ての事柄について知り得え、調査し、抑制し、
指示できた天皇裕仁に責任がないはずがない。
● 起訴された被告人
天皇裕仁、東条英機、板垣征四郎、梅津美治郎、
安藤利吉、松井石根、畑俊六、小林躋造、
寺内寿一、山下奉文、岡村寧次(支那派遣軍総司令官)、
松山祐三(第56師団長・ビルマ)、南次郎(朝鮮総督)、
朝香宮鳩彦(上海派遣軍司令官)、谷寿夫(第6師団長・南京)、
中島今朝吾(第16師団長・南京)、長谷川清(台湾総督)、
黒田重徳(第14軍司令官)、本間雅晴(第14軍司令官)、
川内伝七(南西方面艦隊司令長官)、高橋伊望(南西方面艦隊司令長官)、
肥原賢二(第7方面軍司令官)、原田熊吉(第16軍司令官)、
有田八郎(外務大臣)、近藤信竹(第5艦隊司令長官)、
森岡二郎(台湾総督府総務長官)、加藤恭平(台湾拓殖(株)社長)、
牛島満(第32軍司令官・沖縄)、長勇(第32軍参謀)、
本郷義夫(第62師団長・沖縄)
注:黄色線部分の10名が共通起訴状で
起訴され最終的に有罪になりました。
● 判決
統一起訴状で起訴された10人のうち、
最終的に人道に対する罪で、
昭和天皇裕仁にも「有罪」の判決が下されました。
さらに、日本国家は慰安所の設置と運営に関して
責任を取るべき、とされました。
● 最終判決
2001年12月4日、
オランダのハ-グで最終判決が下されました。
☆内容
元慰安婦に対して犯された犯罪について、
上官としての責任および
個人として責任で9名に有罪
天皇裕仁、東条英機、板垣征四郎、梅津美治郎、
安藤利吉、松井石根、畑俊六、小林躋造、寺内寿一、
マパニケ村集団強姦事件において有罪
山下奉文
そして、日本政府、国連、旧連合国に対して勧告が出されました。
● 日本政府に対する勧告(要旨)
1. 慰安婦制度の設立に責任と義務があり、
そして国際法に違反することを認めること
2. 法的責任を取り、2度と繰り返さないと保証し、
完全で誠実な謝罪を行う事
3. 犠牲者、生存者、回復を受ける
権利がある者に対し、政府として
被害を救済し将来の再発を防ぐのに
適切な金額の損害賠償をおこなうこと
4. 軍性奴隷制について徹底した調査を
実施する機構を設立し、
資料を公開し、歴史に残すこと
5. 生存者たちと協議の上で、
戦争中、過渡期、占領期及び植民地時代に
犯されたジェンダ-に関わる犯罪の
歴史的記録を作成する
「真実和解委員会」の設立を検討すること
6. 記憶にとどめ、「2度と繰り返さない」ために、
記念館、博物館、図書館を設立することで、
犠牲者と生存者を認知し、名誉を称えること
7. あらゆるレベルの教科書に
意味のある記述を行い、
研究者および執筆者に助成するなど
公式、非公式の教育施作を行なうこと・・・・
8. 性の平等と地域の全ての人々の平等の尊重を
実現するための教育を支援すること
9. 帰国を望む生存者を帰国させること
10.政府が所有する慰安所に関するあらゆる
文書とその他の資料を公開すること
11.慰安所の設置とその為の徴集に関与した
主要な実行者をつきとめ処罰すること
12.家族や近親者から要望があれば、
亡くなった犠牲者の遺骨を捜して返還すること
● 国連および加盟国に対する勧告
1. 日本政府が完全な賠償を行うことを
確保するために必要なすべての措置をとること
2. 元慰安婦に関する日本政府の
違法性および継続する責任について、
国際司法裁判所の勧告的意見を求めること
● 旧連合軍に対する勧告
1. 慰安婦制度の設立と運営、
及び東京裁判でこの制度が訴追されなかった
理由に関するあらゆる軍及び政府の記録を
直ちに機密解除すること
2. 東京裁判で天皇裕仁が訴追されなかったことに関する
あらゆる軍及び政府の記録を直ちに機密解除すること
3. 戦後の裁判で、さらにその後56年間にわたって、
元慰安婦たちに対して犯された犯罪を
調査し訴追することを怠ったことを 認め、
調査し、資料を公開し、適切に、
生存じている実行行為者を訴追する措置をとること
このようにして慰安婦問題としては
世界で始めて民間法廷が開かれたのです。
民間ですから国への拘束力はありませんが、
世界に向けて発信できた事は
次のように大きな意義があると思います。
◎長い間の沈黙を破った被害者たちの
名誉と人権回復に答えた事。
そしてその事が潜在の被害者たちをも勇気付けたこと。
◎性差別からの正義をはっきり打ち出した事。
◎東京裁判でも出せなかった天皇有罪の判決が出たこと。
また問題点も明るみに出ました。
日本で開かれた日本の問題なのに、
日本人及び日本のマスコミの反応が鈍かった事です。
◎日本のメディアの参加 48社 105名
◎外国のメディアの参加 95社 200名
メディアでは国営のNHKの報道姿勢が問題になりました。
NHKはもともとこの問題に関しては
腰が引けているところがありましたが、
今回は特集番組放映で政治的圧力に負けたようです。
[NHKへの政治的圧力]
2001年1月NHK教育テレビでは、
4夜連続の特集ETV2001
「シリ-ズ戦争をどう裁くか」を放映しました。
1月30日午後10時の第2回目、
「日本軍の戦時性暴力」のタイトルで
この女性国際戦犯法廷の事が取り上げられました。
番組を作ったのは
NHK関連会社のエンタ-プライズ21と
ドキュメンタリ-ジャパンです。
NHKは以前より番組を作ったときには、
放映前に自民党に検閲を受けていました。
放送は本来44分の番組の長さでしたが、
放送当日は4分カットされ40分番組として放映されました。
内容の流れの不自然さと、
無理にカットをした形跡から
どこからかの圧力があったのではないかと
疑問視されていました。
そして2004年、
NHKの長井暁プロデュ-サの
勇気ある内部告発で政治的圧力(?)によって
事前チェッを受け、その結果
内容の変更や部分削除が為されたことが判明しました。
「朝日新聞の記事」
2005年1月12日には、
朝日新聞に本田雅和記者の
取材内容が取り上げられました。
その記事の内容をいくつか紹介します。
● 放送前日の午後、松尾武放送総局長と
国会対策担当の野島直樹担当局長らが
中川昭一氏、安倍晋三氏に呼ばれ、
議員会館などでそれぞれ面会した。
両議員は「一方的な放送はするな」
「公平で客観的な番組にするように」と求め、
中川氏はやりとりの中で
「それができないならやめてしまえ」などと
放送中止を求める発言もした。
● この直後の同日夕方、
伊東律子番組編成局長と
松尾、野島両氏が参加して、
「異例の局長試写」が行われた。
試写後に総局長らが
①法廷に批判的な専門家の
インタビュ-部分を増やす、
②「日本兵による強姦や慰安婦制度は
(人道に対する罪にあたり、天皇に責任がある)
とした法廷の結論などを
大幅カットするよう求めた。
さらに、放送当日の30日には
中国人元慰安婦の証言削除などを指示。
番組は通常より4分も短くして放送された。
● (松尾氏)
先生(安倍氏)はなかなか頭がいい。
抽象的な言い方で人を攻めてきて、
いやな奴だなあと思った要素があった。
ストレ-トに言わない要素が一方であった。
「勘ぐれ、お前」みたいな言い方をした部分もある。
注:忖度しろ!という意味です
いわゆる政治家から証拠が残らない
発言に対しNHKが忖度して
カットしたことなのでしょう。
その年9の「月刊現代」に上記本田記者の
取材メモとジャ-ナリスト魚住昭氏の
解説記事が載りました。
その中からもいくつかの要点です。
「月刊現代」の記事
● 匿名のNHK幹部
教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。
圧力と感じた。
● 中川昭一氏
NHK側があれこれ直すと説明し、
それでもやるというから「ダメだ」と言った
● 安倍晋三氏
偏った報道と知り、NHKから話を聞いた
● 松尾武氏
もう少し歴史が動かないとダメだ。
注:今はまだ言えない!という意味です。
● 本田雅和
29日夕方になって伊東律子さんに
現場の人が呼ばれた。
伊東局長が「今は、予算時期なので
自民党とは戦えない。
天皇有罪とかは一切なしにして!
番組が短くなったらミニ番組で埋めるから
編成に手配してちょうだい」
(試写終了後)
秦教授のコメントを大幅に増やす。
天皇が有罪になった部分の削除を初め
3点の修正指示が出された。、
● 松尾武氏
国会のいろんな圧力はある。
ないわけがない。
電波に政府がどれだけ介入してきたか。
利権の巣窟だから。
北海道のおじさん(中川昭一氏)は凄かったですから。
そういう言い方もするし、
口の利き方も知らない。
どこのヤクザがいるのかと思ったほどだ。
● 中川昭一氏
とにかく番組が偏向してると言ったんだ。
それでも「放送する」というからおかしいじゃないか、
ダメだと言ったんだ。
だって「天皇死刑(有罪の間違い)」って言ってるんだぜ
さらに右翼による嫌がらせも行なわれました。
下記の抗議のいずれもが、放映日の前ですから、
情報漏れ→右翼の行動開始→自民党の検閲、
になったのでしょう。
嫌がらせは・・・・
● 1月20日
「女性国際戦犯法廷に抗議する国民会議」と
名乗る団体から抗議書簡がFAXでNHKに送られた。
● 1月27日
維新政党新風、大日本愛国党などのメンバ-が
NHKに抗議に来た。
午前10時頃「NHKの反日・偏向を是正する
国民会議(維新政党新風が呼びかけ人)」の約30人が、
NHK、4階正面玄関に押し寄せた。
「日本軍の戦時性暴力は、昭和天皇を
戦争犯罪人と決め付けるおぞましい番組である。
戦争犯罪をデッチ上げる反日洗脳だ」と主張。
「放送を中止せよ」と詰め寄り。7時間も抗議した。
その後、大日本愛国党の街宣車6~7台が
西口ゲ-トを突破して玄関まで乗りつけ、
約1時間抗議した。
● その他担当者の自宅まで脅迫や抗議が殺到し、
53件にも達した。
そして放送前日の29日安倍、中川両氏の
圧力を受け、放映直前になって番組の内容は
大幅に変更されたのです。
どの様に変更されたのでしょうか?
● タイトルを変更した。
「日本軍の戦時性暴力」から
「問われる戦時性暴力」
注:日本軍という言葉を外したのです。
● 内容を大幅にカットした。
前日放送分の要約、翌日分の予告の時間をかなり増やした。
それでも足りなくて44分の番組を40分に短縮した。
● 責任者処罰、特に昭和天皇に関する部分がカットされた。
● 加害兵士の証言もカットされた。
● 2日前に急遽取材したコメントを3分以上挿入した。
番組のスタジオ出演者だった
カルフォルニア大学準教授の米山リサ氏は
抗議の申し立てをしました。
●抗議の内容
BRC(放送と人権等権利に関する委員会)に申し立てた内容
発言意図、意味が不明になるほどの
編集が加えられた。
これは発言の著作者としての
人格権を侵害するのみならず、
研究者としての名誉を損なうもの。
安倍氏を始め政治家がこの放送を
批判する事は少し的外れです。
この法廷は現在の日本を裁いたのではありません。
侵略戦争をした旧日本軍国主義を裁いたものです。
この番組を批判する事は旧日本軍の行為を
肯定する事になります。
そのことは東京裁判やサンフランシスコ条約を
否定する事になります。
裁判や条約を受け入れた
天皇をも否定する事につながるのです。
現在でも自民党はテレビ、
新聞等の全マスコミを検閲し、
気に入らない部分については抗議しています。
政治による圧力を恐れるマスコミは
自民党の意向に即した報道しか出来なくなっています。
特に最近政府に忖度した態度が顕著になっています。
(2017年4月時点)
◎アメリカとの接し方
◎森友学園の問題
◎沖縄の米軍基地の問題
◎共謀罪
◎憲法改悪
◎原発の再稼動
その他多くの問題に全マスコミ、
特にNHKが委縮して政府の顔色ばかり窺っています。