強制、半強制にかかわらず、

朝鮮半島からは大量の慰安婦が動員されました。

このことは日本の植民地支配があって

初めて可能になったことです。

もともと朝鮮の伝統社会では、

日本の遊郭のように権力に守られた

売春産業はなかったといわれています。

● 植民地支配の過程で・・・・

1. 様々な形の風俗産業、

　公娼制度が日本から持ち込まれ、

　同時に植民地の弱みに付け込んで　

　人身売買、誘拐、詐欺などの

　動員手段が行なわれるようになりました。

2. 日本帝国は支配を拡大すると、

　支配地域に女性を供給するために

　朝鮮内の売買春システムがより強化されて、　  

　満州、サハリン、台湾地等に動員されました。

3. アジア太平洋戦争が始まると、

　完成したシステムをフルに利用して、　　

　強制、半強制の従軍慰安婦の

　大量動員が可能になったのです。

本来ならば売春業を取り締まるはずの警察

(公娼制度では必ずしもそうではありませんが)が、

業者と結託しています。

特に非支配国民でしたから警察はより癒着し、

女性は弱い立場におかれていました。

警察の行き過ぎを戒めた通牒があります。

● 警第702号｢芸娼妓酌婦逃走者取扱に関する件｣　　　

　　　　朝鮮警察協会　1926年8月18日(原文カナ)

　従来、芸娼妓・酌婦・雇女等逃走するとき、

　抱主または雇主からの願出に対し、

　警察官吏公力を行使して、

　これを取り押さえ出願者に引き渡すむきもある。

　これは単なる民事上の契約違反に付き、

　強制がましき措置に出るのは穏当ではないし、

　ともすれば警察の立場を誤解せらるる懸念もある。

朝鮮半島ではありとあらゆる名目を考え出して

朝鮮人を動員したのですが、

多く使われた名称は「○○挺身隊」でしょう。

｢挺身隊｣

　　　◎農村挺身隊

　　　◎内鮮一体挺身隊

　　　◎国語(日本語)挺身隊

　　　◎報道挺身隊・・・・

　これらの挺身隊は男性中心で

　組織されましたが、

　1943年以降は女子の挺身隊も準備されました。

　　　◎婦人農業挺身隊

　　　◎特別女子青年挺身隊

　　　◎女子救護挺身隊

　　　◎女子勤労挺身隊

　女子の場合はこれらの挺身隊とは別に

　処女供出と言う言葉が使われたり、

　別の言葉も使われました。

　　　◎各種女子挺身隊

　　　◎慰問団

　　　◎歌劇団

　　　◎慰安婦募集(ずばりこのままの応募広告もありました)

このように色々な言葉が使われていたので、

韓国では一括して、日本軍の慰安婦問題を

｢挺身隊問題｣と呼ぶ事が多くなっています。

2002年11月現在で自ら申告した

元慰安婦は205人になっていますが、

そのうち生存者は137名になってしまいました。

彼女たちの年齢を考えると一刻も早い解決が必要です。

● 水曜デモ

　日本ではあまり報道されませんが、

　韓国にある日本大使館前で毎週水曜日に

　元慰安婦や支援者が中心になって

　デモが行なわれています。

　1990年に挺対協(挺身隊問題対策協議会)が結成されて以来、

　日本政府に慰安婦問題について

　解決を求め続けてきましたが、

　一向に誠意ある解決がされないため、

　解決されるまでと言う期限付きで始まったデモです。

　1992年1月8日にスタ－トしましたから、

　既に1000回を超えています。

　2011年12月14日は1000回目と言うことで

　過去最大のデモになりました。

　日本の多くの国会議員も参加や協力をしています。

　　民主党　　

　　　今野東　稲見哲男　大河原雅子　大島九州男　

　　　那谷屋正義　工藤仁美　櫛渕万里

　　社会民主党　　

　　　福島瑞穂　服部良一

　　日本共産党　

　　　高橋千鶴子　紙智子

　　沖縄社会大衆党　　

　　　糸数慶子

 　2014年1月8日水曜デモは22年目、

　1108回目となりました。

挺対協が調査した資料を見てみます。

 ｢証言　強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち｣1993年

● 8万人から20万人と推定される慰安婦のうち、

　朝鮮人慰安婦が圧倒的多数と思われる。

● 調査した内、1人だけ連行前に結婚した経験があったが、

　その人も連行した時点では単身でソウルにいた。　　

　残り全員が未婚で、 処女であったと判断される。

　遊郭出身者はいなかった。

● 年齢　16歳未満が3人、

　残りも16～7歳に集中している。

● 連行した人と方法

　軍や国の文書で

　動員方法を具体的に説明する資料はないが、

　実際の聞き取り調査では連行したのは、

　民間人、官勧誘、軍人、憲兵、軍属である。

　また連行方法としては暴力、就業詐欺、

　誘拐、拉致、売買などどなっており、

　ほとんどが強制連行となっています。

　　注：日本が当時加入していた国際条約に

　　　　｢醜業を行はしむる為の婦女売買取締に

　　　　関する国際条約｣がありましたが、

　　　　その第2条は｢他人の情欲を満足せしむる為、

　　　　醜業を目的として詐欺に依り又は

　　暴行、脅迫、権力乱用其の他一切の

　　強制手段を以て成年の婦女を勧誘し誘引し

　　又は拐去したる者は・・・・

　　罰せらるべし｣となっています。

　　尚、第1条では、未成年の場合は

　　　　たとえ本人の承諾を得ても罰せらるなっています。

● 連行された時期

　1933年に満州に出来た軍慰安所で

　朝鮮人慰安婦が多数いたという記録があるが、　

　挺対協が調査範囲では1936年が最初になっている。

● 連行された場所

　日本軍が駐屯した全てのところで、

　満州から南洋群島までを軍隊と共に移動した。

● 給料

　慰安所の規定では利用料金が決まっているが、

　ほとんどが貰っていない。

● 戦後の帰還

　終戦時日本軍が連れて帰還した例は稀で、

　ほとんどは放置され自力か

　米軍の助けによって帰還した。

村山政権時に発足した

｢女性のためのアジア平和国民基金｣は

2002年5月1日に償い金支払いが終了し、

約30人の女性が受け取ったとされています。