毒ガスを使用した中国だけではなく、

実は生産をしていた日本でも被害は出ていました。

生産地の広島県大久野島や相模原の

日本人作業員が毒ガスにやられています。

戦後毒ガスの後遺症で死亡した人は1,900人を超えます。

国家公務員等共済組合連合会忠海病院の行武院長の談話では、

多くは呼吸器のガンで、通常より20倍も高い発生率だそうです。

現在でも4,500人位の人が政府に対し

｢原爆に対するのと同じような補償｣を求めています。(1997年現在)

1951年に被害者団体は｢せめて原爆なみの救済を・・・・｣と、

政府に請願しました。

政府の対応は｢国際法違反を認めるような法案の審議は

我が国にとって好ましくない・・・」と審議は中止され、

その代わり旧日本陸軍共済組合特別措置法を適用し、

｢ガス障害者救済のための特別措置要綱｣が決められました。

これは旧陸軍共済組合・・・・と言う建前なので、

ガスによる被害が確実でも、

旧陸軍との雇用関係が証明できないと

対象にならないという片手落ちの処置でした。

また｢毒｣という字を外しているのも

その場逃れのごまかしでしょう。

実は戦後、日本国内に関しては

占領軍の英連邦軍が毒ガス弾の処理担当しましたが、

その｢毒ガス廃棄報告書｣によれば

処理作業で2名の死亡者、

100名以上の負傷者が出ているそうです。