日本での労働内容は閣議決定にあるように、

炭鉱、鉱山、荷役、工場雑役が中心です。

職種や会社別に整理してみます。

しかし、土建会社が鉱山や炭鉱の現場に

労務者を送り込んだ例が沢山ありますから

一概に正確とは言えません。

例えば、(株)地崎組の上砂出張所は

三井砂川鉱業所(炭鉱)に出張作業しています。

｢職種や会社別｣

1　鉱工業系　　

　　石炭採掘、銅鉱採掘、水銀鉱採掘、

　　鉄鉱採掘、その他鉱石採掘、精錬

　　　三井鉱山　　6,108人

　　　三菱鉱業　　2,582人

　　　日鉄鉱業　　1,786人

　　　日本鉱業　　1,258人

　　　北海道炭鉱　1,223人

　　　井華鉱業　　1,175人

　　　貝島炭鉱　　  497人

　　　野村鉱業　　  492人

　　　同和鉱業　　  491人

　　　宇部興産　 　 296人

　　　古河鉱業　　  246人

　　　明治鉱業　　  200人

　　　日本冶金　　  200人

　　　宇久須鉱業　 199人

　　　戦線鉱業　　 178人

　　　　 合計　   16,931人

2　造船　　

　　三井造船、播磨造船、藤永田造船、東日本造船

　　　4社合計　  1,210人

3　土建業　　

　　発電所建設、飛行場建設、鉄道港湾建設、

　　地下工場建設、工場建設、鉄道除雪

　　　熊谷組　　 3,801人

　　　地崎組　　 3,522人

　　　鹿島組　　 2,863人

　　　川口組　　 2,654人

　　　間組　　　 2,347人

　　　鉄道工業　 2,316人

　　　土屋組　　 2,021人

　　　菅原組　　 1,690人

　　　飛島組　　　831人

　　　伊藤組　　　811人

　　　荒井　　　　573人

　　　鉄道建設　　370人

　　　西松組　　　357人

　　　大成建設　　293人

　　　瀬崎組　　　292人

　　　　合計　  24,741人

4　荷役

　　　日本港湾業界　8,073人

　　　　　総合計　 50,955人

注：もともと中国人労務者の合計は、

　　38,935人になっていますが、

　　それは中国の乗船地から送り出された人数です。

　　それに対してこの集計は

　　最終作業所で受け入れた人数です。

　　途中で作業所を移転したり、

　　重複があるため人数はかなり増えています。

　　外務省報告書では、

　　38,935人以外の数字は

　　あまり正確ではないようです。