泰緬鉄道、バタ－ン半島、サンダカン・・・・

昭和に入ってからの日本軍は

捕虜にかなりの虐待行為をしています。

それ以前の戦争では日本軍は

どの様に捕虜を扱ったのでしょうか？

各戦争の宣戦布告を天皇の詔勅や勅令、

その他から見てみます。

原文は全てカナです。

●日清戦争

◎宣戦の詔勅　　　　明治27年（1894年）8月1日

　・・・・朕茲に清国に対して戦を宣す

　朕が百僚有司は宜く朕が意を体し

　陸上に海面に清国に対して

　交戦の事に従ひ以て国家の目的を

　達するに努力すへし

　苟も国際法に戻らざる限り各々権能に応じて

　一切の手段を尽くすに於て

　必ず遺漏なからむことを期せよ

以下省略

内閣総理大臣　伯爵伊藤博文

遞信大臣　　　伯爵黒田清隆

海軍大臣　　　伯爵西郷従道

内務大臣　　　伯爵井上馨

陸軍大臣　　　伯爵大山巌

農商務大臣　　子爵榎本武揚

以下省略

●帝国内に居住する清国臣民に関する勅令　　

　　　明治27年(1894年)8月5日

　帝国内に居住する清国臣民は・・・・

　帝国内従来居住を許されたる場所に於いて

　身体財産の保護を受け、

　向後も引き続き居住し、

　且つその地に於いて

　平和適法の職業に従事する事を得・・・・

注：このように天皇としては、

　　国際法を守り中国人を

　　保護するような考えを示しています。

　　事実この戦争で、

　　清国兵1,970人を捕虜にしましたが、

　　再び日本軍を相手にして

　　武器を取らないと宣誓させて

　　全員釈放しています。

●日露戦争

◎宣戦の詔勅　明治37年（1904年）2月10日

　朕茲に露国に対して戦を宣す

　朕が陸海軍は宜しく全力を極めて

　露国と交戦の事に従うべく

　朕が百僚有司は宜く各々

　其の職務に率ひ其の権能に応じて

　国家の目的を達するに努力すべし

　凡そ国際条規の範囲に於て

　一切の手段を尽くし

　遺算なからしむことを期せよ・・・・

以下省略

内閣総理大臣兼

内務大臣　　　伯爵桂太郎

海軍大臣　　　男爵山本権兵衛

農商務大臣　　男爵清浦奎吾

大蔵大臣　　　男爵曽禰荒助

外務大臣　　　男爵小村寿太郎

陸軍大臣　　　寺内正毅

以下省略

注：日清戦争と同様に

　　国際法を守る事が書かれています。

　　大本営に法学者が出向き、

　　日清戦争の時よりさらに

　　国際法を守ろうとしています。

　　陸軍の俘虜取扱規則では

　　｢俘虜は博愛の心をもって之を取扱い

　　決して侮辱虐待を加ふべからず｣と書いてあります。

　　ロシア兵の捕虜は79,367人でしたが、

　　日本軍の倍の給料を払って優遇し、

　　戦後全員送還されました。

●第1次世界大戦

◎独逸国に対する宣戦の詔勅　　　

　　　　　　大正3年（1914年）8月23日

　朕、茲に独逸国に対して戦を宣す。

　朕が陸海軍は宜しく力を極めて

　戦闘の事に従ふべく

　朕が百僚有司は宜しく職務に率循して

　軍国の目的を達するに努むべし、

　凡そ国際条規の範囲に於て、

　一切の手段を盡し、

　必ず遺算なからしむ事を期せよ。

　朕は、深く現時欧州戦乱の秧禍を憂い

　専ら局外中立を確守し以て

　東洋の平和を保持するを念とせり。

以下省略

内閣総理大臣兼

内務大臣　　　　伯爵大隈重信

農商務大臣　　　子爵大浦兼武

外務大臣　　　　男爵加藤高明

陸軍大臣　　　　岡市之助

海軍大臣　　　　八代六郎

大蔵大臣　　　　若槻禮次郎

文部大臣　　　　法学博士一木喜徳朗

司法大臣　　　　尾崎行雄

以下省略

注： やはりこれまでと同じように

　　国際法を守ることが明記されています。

　　この詔勅で日本はドイツに宣戦布告し、

　　青島を始め南方のドイツ軍拠点で

　　4,000人以上のドイツ兵を捕虜にしました。

　　ドイツ兵は日本各地6ｹ所の

　　捕虜収容所に収容され、

　　かなり人道的処遇を受けたといわれています。

　　各種スポ－ツ、散歩、外出、講演会、

　　ギャンブル、コンサ－トまで許されたそうです。

　　そして1920年1月に4,200名が送り返されました。

　　このせいでしょうか、

　　その後ドイツは日本に好意を持ち、

　　文化交流が進んだともいわれています。

●第2次世界大戦

◎米国及英国に対する宣戦の詔勅　　　

　　　昭和16年(1941年12月8日)

　朕茲に米国及英国に対して戦を宣す

　朕が陸海将兵は全力を奮て交戦に従事し

　朕が百僚有司は勵精職務を奉行し

　朕が眾庶は各々其の本分を盡し

　億兆一心国家の総力を挙げて

　征戦の目的を達成するに

　遺算なからしむることを期せよ

以下省略

内閣総理大臣兼

内務大臣陸軍大臣　東條英機

文部大臣　　　　　橋田邦彦

国務大臣　　　　　鈴木貞一

農林大臣兼

拓務大臣　　　　　井野碩哉

厚生大臣　　　　　小泉親彦

司法大臣　　　　　岩村通世

海軍大臣　　　　　嶋田繁太郎

外務大臣　　　　　東郷茂徳

逓信大臣　　　　　寺島健

大蔵大臣　　　　　賀屋興宣

商工大臣　　　　　岸信介

鉄道大臣　　　　　八田嘉明

注：これだけの内容で

　　国際法には一切触れていません。

日本が明治以降経験した4つの戦争の詔勅のうち、

最初の3つは国際法の遵守が書かれていますが、

最後の第2次世界大戦だけは

一切国際法には触れていないのです。

このことは国家の中で

軍部が力をつけて政治をないがしろにし、

天皇は軍部に逆らえなくなっていったからかも知れません。

いずれにしても昭和期に入って

日本軍は急に残酷になってしまったのです。

最近では｢戦争だから仕方がなかった・・・・

戦争だから何をやってもよかったんだ・・・｣と

主張する人もいますが、

少なくとも以前は

日本も紳士的(？)な戦争をしていたのです。

第2次世界大戦後、

何故急に捕虜を冷遇するようになったのか？

その理由を考えてみます。

1　日本の内部で内閣(政府)より

　  軍部の発言力が強くなってきた

2　その軍部が｢捕虜の人道的処遇｣が優遇し過ぎると考えた

　☆第1次世界大戦後の｢俘虜収容所長会同に於ける

　　　　　　陸軍大臣口演｣要旨　　原文カナ、意訳

　　捕虜の給食は我が軍隊と同じくらいを

　　最大限と考えているが、しかし我が軍隊に比べ

　　遥かに良好の給食を与えるものがあるが

　　良くない事である。・・・・

3　国際法に抵触しないように、

　  特に中国では宣戦布告しなかった。

　  事変であれば戦争ではない。

　  戦争でなければ何をしても国際法に抵触しない・・・・

4　外交よりも軍事的配慮を優先した。

このような理由があったと思われます。

当時の捕虜の処遇に関する国際条規は次の通りです。

1　ハ－グ条約｢陸戦の法規慣例に関する条約｣

　　　付属の｢陸戦の法規慣例に関する規則｣

2　赤十字条約｢戦地軍隊における

　　　傷病者の状態改善に関する条約｣

3　ジュネ－ヴ条約｢俘虜の待遇に関する条約｣

これらの条約の内、ジュネ－ブ条約には

日本は批准していませんでした。

1929年のジュネ－ブ条約では

｢戦地軍隊における傷者及び

病者の状態改善に関する条約｣と

｢俘虜の待遇に関する条約｣が

46ｹ国で話し合われました。

勿論日本も参加はしています。

しかし日本の陸軍、海軍、外務省の立場は

｢俘虜に法典案の如きは、本邦は

欧米諸国と生活様式を異にするをもって、

精彩なる規定は実行不可能なり｣とするものでした。

結果として｢傷者、病者の条約｣には批准しましたが、

｢俘虜の待遇の条約｣には批准しなかったのです。

中国への侵略戦争の時期には

事変として捕虜への配慮はしていませんが、

太平洋戦争は戦争ですから

天皇の詔勅はどうあれ

当然捕虜に関する条約が絡んできます。

1941年のアジア太平洋戦争開戦直後に

日本の捕虜の待遇改善に関する

基本方針が発表されました

●1941年12月12日、武藤章陸軍省軍務局長の通牒　原文カナ

　本次戦争に伴う俘虜は

　国際法に準拠し至当なる待遇をいたし度。

　その収容所は現地に開設の上、

　現地司令官の管理に属せしむる如く

　現行俘虜収容所条例その他改正の予定に付、

　収容位置、収容の方法に関し

　研究準備を進め置かれた度

この通牒の｢国際法｣とは上記3つの

どれを示すのか不明ですが、と

にかく国際法を守ると言っています。

同じ12日に赤十字国際委員会は交戦各国に

｢ジュネ－ブ条約｣を適用するかどうかの

照会電報を打っています。

この照会に対して日本政府は

｢俘虜情報局｣を設置し、

捕虜・民間抑留者に関する情報を

赤十字国際委員会に提供する事に同意しました。

さらに12月27日にアメリカは

捕虜の取扱に関する｢ジュネ－ブ条約｣を

日本人捕虜と抑留者に適用するから、

日本側も適用するように要望してきました。

これに対して日本政府は

1942年1月28日、次のように回答しています。

　1　赤十字条約の締結国として同条約を遵守している

　2　ジュネ－ブ条約を批准していないので

　　  同条約の拘束を受けないが、

   米軍捕虜に対しては同条約の規定を準用する

日本はその日の内に、

イギリス、カナダ、オ－ストラリア、

ニュ－ジ－ランドにも

同じ内容の通知をしています。

しかしながら軍内部がバラバラで、

なかなか具体的な方針が決まらず、

結局その約束はあまり実行されなかったのです。

1942年4月に、

捕虜は予想以上の25万人にも達したため、そ

の扱いに困り、5月に基本方針が決められました。

●俘虜処理要綱　1942年5月5日　原文カナ

1　白人俘虜はこれを我が生産拡充並びに

　  軍事上の労務に利用する如く、

　  逐次朝鮮、台湾、満州、支那等に収容し、

　  当分の間その目途立たざる者は

　  現地に於いて速やかに

　  俘虜収容所を開設し之に収容す

2　白人以外の俘虜で抑留の要なき者は

　  速やかに宣誓解放したる後、

　  なるべく現地において之を活用す

　　　　注：軍事上の労務はジュネ－ブ条約違反です

　　　　　　捕虜を一旦釈放したように見せかけて、

　　　　　　労働させるのは法の網の目をくぐる行為です

　　　　　　国際法をどの様に遵守するのかが書かれていません。

そして1942年11月には

俘虜管理部長の懇談要旨が出されています。

●極秘　参謀長(外地を除く)、大臣直轄部隊長の

　　　一部等会同席上　俘虜管理部長懇談要旨

　　　　　昭和17年11月陸軍省印刷　原文カナ、意訳

1　俘虜取扱の根本方針は

　  人道に反せざる限り厳重に之を取締り、

　  且つ之に課するに労務を以ってし、

　  極力我が国生産拡充に利用するにあり　　以下省略

2　俘虜関係機関に就いて　　　省略

3　俘虜収容所及びその収容人数に就いて

　  大東亜戦争に於ける俘虜総数は約30万にして、

　  その内、米、英、豪、蘭の俘虜は12万余を算せしも、

　  その後病死、溺死等により減少し、現在数は約11万6千なり

注：開戦後約1年で4,000人以上が病死、溺死になっています。

 　   病死はともかく溺死とは殺害されたものと思われます。

4　俘虜監視員に就いて

　  俘虜取締に任ぜしむる為、

　  朝鮮人及び台湾人約4千2百名を徴用し・・・・

　  各俘虜収容所に充当せられたし。

　  右要員の身分は軍属にして・・・・

　　　　　　　　　　以下省略

どの様な事が上層部で決められても、

実際には捕虜に対する虐待が多く、

俘虜情報局長官・上村幹男中将の

困った様子は局長会報の中に伺えます。

●局長会報

　4月18日　

　　なるべく早く軍政下に入れ、

　　条約上の正当なる取扱をなす方がよろしい。

　　若い将校などは、

　　俘虜などどうでもよいではないかといい。

　　下士官兵など常に彼等を軽蔑している。・・・・ 

　　とにかく国際的反響を顧慮して

　　慎重に扱わなければならぬ

　7月15日　

　　比国に於いて白人が・・1,561名死亡せりという。

　　マレ－、ジャワを加えれば相当の数に達すべし。 

　　これらの人員、人名はその本国に通知する要あり。 

　　注意せざれば悪宣伝の材料となる

　9月5日　  

　　日露戦争の時の露捕虜は8万余ありしが、

　　病死せるは僅かに36名なり。 

　　然るに今回の戦争において

　　米人俘虜2万4千中、既に2千名の死者を出せり。 

　　将来問題の種となるべし。

この様に俘虜情報局では国際法を守り、

捕虜の待遇をきちんとする事に

気を使っているようですが、

肝心の陸軍大臣・東条英樹が

捕虜を軽視する発言を繰り返しています。

●1942年5月2日　

　局長会報の席で香港・上海の捕虜逃亡事件の

　報告を受けて

　直ちに捕らえて衆人の前で死刑にせよ。

　やり方手緩い

●同年5月30日　

　善通寺師団を視察した後の訓示

　俘虜は・・・・厳重に取締り・・・・

　誤れる人道主義に陥り

　又は又は収容久しきに亘る結果、

　情実に陥るが如きことない様注意を要します。

　又我国現下の情勢は1人として無

　為徒食するものあるを許さないのであります。

●6月3日

　局長会報の席で

　　(局長)

　　　俘虜に何か仕事をさせる。

　　　例えばその技術を生かし、

　　　学芸、農業の指導をさせ

　　(陸相)

　　　学芸とは何か。

　　　音楽でもやらせるのか。

　　　音楽など不可。

　　(局長)

　　　将来・・・・俘虜問題が中心になる。

　　　所長の指導によりやらせる方法を・・・・

　　(陸相)

　　看板はどうでも良い。

　　目的は日本の戦争目的遂行に

　　即応せしむることだ。　  

　　彼らの道楽心を満足させるなどと

　　いうことはよろしくないし、

　　又無為徒食も不可だ。

●7月22日　

　連合国政府が自国捕虜にに対して

　差し入れしたいと要望があった時

　現地では日本兵が苦労しておるのに、

　いくら本国から送ってきたといっても、

　捕虜に贅沢をさせる必要はない。

そしていざ戦争に負けると、

捕虜や住民に対する虐待の責任に付いて

責任のなすり合いが始まりました。

●東京の俘虜収容所所長から各地の収容所に対する電報

敗戦の直後、8月20日には東京の俘虜収容所所長から、

東南アジア各地の収容所に緊急電報が打たれました。

その内容です。

　｢俘虜及び抑留者を虐待し、

　或いは甚だしく俘虜より

　悪感情を抱かれある職員は、

　この際速やかに他に転属或いは

　行方を一斉に晦ます如く処理するを可とす。

　又、敵に任するを不利とする書類も、

　秘密書類同様、用済みの後は必ず廃棄の事｣

　　　　注：虐待したり捕虜から悪い感情を

　　　　　　持たれている者は逃げろ・・・

　　　　　　と言う指示です。

●田中信男第33師団長の部下に対する発言

　｢おまえらのやった事は、

　一切お前らで責任を取れ、

　上には絶対に迷惑を掛けてはならんぞ｣と言い、

注：部下は反発心を持ったそうです。

　　　　(歩兵第215連隊戦記から)

●J・ミッチェル氏の証言　　

　　　　　　　イギリス軍義勇兵として香港で捕虜になった

　・・・・戦争が終わった時に感じたのは、

　日本人の無責任さですね。

　私たちを殴ったり虐待していた

　日本人の管理者達は、

　戦争が終わったとたんに

　どこかに姿を隠してしまった。

　あの時は怒るというよりもあきれました。

　残酷な虐待をしておきながら、

　自己責任を感じないのは

　どうしてでしょうか？

　今でも疑問です。

さらに責任を台湾人、朝鮮人軍属に押し付けています。

●陸軍大臣下村定の通達

　　　｢俘虜取扱関係連合軍側訊問に対する

　　　応答要綱に関する件｣　1945年9月18日

　・・・・俘虜収容所の編成素質(特に台・鮮人)

　教育等の実体を一般部隊等と関連対比して

　能くその因て来る所以を明にす・・・・

　　　　　注：敗戦後1ｹ月に、弁明のために出した通達です。

　　　　　　　台湾人や朝鮮人は教育等が行き届かず、

　　　　　　　つまり素質が悪かった為であると言え・・・・ 

　　　　　　　という内容です

また、証拠隠滅のために台湾人、

朝鮮人の監視員を抹殺しようとしたのです。

敗戦直後にタイとビルマで

このことは計画されましたが、

軍上層部からの無電で中止になりました。

捕虜や民間抑留者の死亡統計を見てみます。

●東京裁判の記録から、

　日本軍に捕まった欧米捕虜の記録です。

　　注：参考までにナチスドイツや　　

　　　　イタリアの捕虜になった連合軍兵士の例を示します。

　　　　　捕虜数　　235,473人

　　　　　死亡数　　　 9,348人

　　　　　死亡率　　　4％

●日本軍に捕虜になた連合軍兵士と、

　その内オ－ストラリア兵の移送先と死亡数です。

田中利幸　POW研究会調査資料

●アメリカのみの記録　　

　　　　米国捕虜協会発表　1998年4月27日

　捕虜の数36,260人　　死亡数3,851人　　死亡率38.2%

　　　　　　注：参考までに

　　　　　　　　ドイツ軍の捕虜になった米軍の死亡率　1.2%

　民間抑留者の数13,996人　死亡数1,536人　死亡率11%

　　　　　　注：参考までに

　　　　　　　　ドイツ軍の捕虜になった場合は死亡率　3.5%

●参考までにナチスドイツやイタリアの

　捕虜になった連合軍兵士の例を示します。

　　　　捕虜数　　235,473人

　　　　死亡数　　　 9,348人

　　　　死亡率　　　4％

こうして見るとナチスドイツの方が

はるかに人道的な軍隊だった(？)ように見えます。

日本軍の場合これ以上に

アジア人特に中国人を

大量に虐殺している筈ですが、

その統計はありません。