1998年4月、ソウルで開かれた
第5回アジア女性連帯会議で、
日本のVAWW－NET JAPAN
(戦争と女性への暴力日本ネットワ－ク)から
｢女性国際戦犯法廷｣を開く提案がありました。
ベトナム戦争中にアメリカで開かれた
ラッセル法廷を参考にした提案です。
注：ラッセル法廷
ベトナム戦争中の1967年に
開かれたアメリカの戦争犯罪を
裁いた民衆法廷です。
提案者はバ－ドランド・ラッセルと
ジャン＝ポ－ル・サルトルです。
民衆法廷なので法的な拘束力はありません。
翌1999年2月にソウルで
国際実行委員会が結成されました。
メンバ－は
加害国日本、被害国6ｹ国(韓国、北朝鮮、中国、台湾、
フィリピン、インドネシア)、国際諮問委員会の3者です。
それに法律顧問として
オランダのテオ・ファン・ボ－ベン教授と
アメリカのロンダ・カプロン教授を迎えました。
そして2000年12月8日から12日にかけて、
東京九段会館と日本青年館で
｢女性国際戦犯法廷｣が開かれました。
参加者は公聴会も含めて
延総数で6,000人にもなりました。
外国からは9ｹ国からの被害者64名を含め
390人が参加しています。
● 法廷の主要メンバ－
裁判官
主席判事
ガブリエル・カ－ク・マクドナルド
旧ユ－ゴ国際刑事法廷前所長
アフリカ系アメリカ人
判事
クリスチ－ヌ・チンキン
ロンドン大学国際法教授
カルメン・マリア・アルヒバイ
世界女性法律家連盟会長
アルゼンチン判事
ウィリ－・ムトウンガ
ケニア人権委員会委員長
ケニア大学教授
主席検事
パトリシア・セラ－ズ
旧ユ－ゴ、ルワンダ国際刑事法廷法律顧問
アフリカ系アメリカ人
ウスティニア・ドルゴポル
オーストラリア・フリンダ－ス大学国際法助教授
元国際法律家会 スタッフ
各国検事団 10ｹ国
日本6人、北朝鮮2人、韓国8人、中国4人、
台湾6人、フィリピン7人、インドネシア4人、
マレ－シア1人、東チモ－ル2人、オランダ2人
裁判の経過は・・・・
● 2人の主席検事による共通起訴状の朗読
要旨：
日本軍性奴隷制は人道への罪であるとして、
昭和天皇をはじめ、東条英機、松井石根、
山下奉文など10人の日本軍、政府の
最高責任者たちの刑事責任を追及、起訴し、
また国家責任も追及した
● 各国検事団を紹介
北朝鮮、韓国は別々の検事団でしたが、
戦争当時は1つの国だったため、
南北は合同起訴状を読み上げました。
● 被害者の証言
● 元日本軍兵士の加害者証言
● 専門家証言
山田明
明治大学助教授
フリッツ・カルスホ－ベン
オランダ・ライデン大学教授
レパムラジェノビッチ
セルビア・ベオグラ－ドの
暴力反対女性自立センタ－代表
● 主席検事の論告 ドルゴポル検事
要旨：
ドルゴポル検事
慰安所で行なわれたことは
強姦であり、性奴隷制は人道への罪である。
被害者たちの回復には正義が必要であり、
本法廷が正義を実現することを期待します。
セラ－ズ検事
生存者の証言を聞いて、
同時に亡くなった被害者のつぶやきも聞いた。
被害者たちの年齢に自分を置き換えて、
今晩強姦される可能性を追体験しよう。
司令官たちに責任がないはずがない。
中でも全ての権限を持ち、
全ての事柄について知り得え、調査し、抑制し、
指示できた天皇裕仁に責任がないはずがない。
● 起訴された被告人
天皇裕仁、東条英機、板垣征四郎、梅津美治郎、
安藤利吉、松井石根、畑俊六、小林躋造、
寺内寿一、山下奉文、岡村寧次(支那派遣軍総司令官)、
松山祐三(第56師団長・ビルマ)、南次郎(朝鮮総督)、
朝香宮鳩彦(上海派遣軍司令官)、谷寿夫(第6師団長・南京)、
中島今朝吾(第16師団長・南京)、長谷川清(台湾総督)、
黒田重徳(第14軍司令官)、本間雅晴(第14軍司令官)、
川内伝七(南西方面艦隊司令長官)、高橋伊望(南西方面艦隊司令長官)、
肥原賢二(第7方面軍司令官)、原田熊吉(第16軍司令官)、
有田八郎(外務大臣)、近藤信竹(第5艦隊司令長官)、
森岡二郎(台湾総督府総務長官)、加藤恭平(台湾拓殖(株)社長)、
牛島満(第32軍司令官・沖縄)、長勇(第32軍参謀)、
本郷義夫(第62師団長・沖縄)
注：黄色線部分の10名が共通起訴状で
起訴され最終的に有罪になりました。
● 判決
統一起訴状で起訴された10人のうち、
最終的に人道に対する罪で、
昭和天皇裕仁にも｢有罪｣の判決が下されました。
さらに、日本国家は慰安所の設置と運営に関して
責任を取るべき、とされました。
● 最終判決
2001年12月4日、
オランダのハ－グで最終判決が下されました。
☆内容
元慰安婦に対して犯された犯罪について、
上官としての責任および
個人として責任で9名に有罪
天皇裕仁、東条英機、板垣征四郎、梅津美治郎、
安藤利吉、松井石根、畑俊六、小林躋造、寺内寿一、
マパニケ村集団強姦事件において有罪
山下奉文
そして、日本政府、国連、旧連合国に対して勧告が出されました。
● 日本政府に対する勧告(要旨)
1. 慰安婦制度の設立に責任と義務があり、
そして国際法に違反することを認めること
2. 法的責任を取り、2度と繰り返さないと保証し、
完全で誠実な謝罪を行う事
3. 犠牲者、生存者、回復を受ける
権利がある者に対し、政府として
被害を救済し将来の再発を防ぐのに
適切な金額の損害賠償をおこなうこと
4. 軍性奴隷制について徹底した調査を
実施する機構を設立し、
資料を公開し、歴史に残すこと
5. 生存者たちと協議の上で、
戦争中、過渡期、占領期及び植民地時代に
犯されたジェンダ－に関わる犯罪の
歴史的記録を作成する
｢真実和解委員会｣の設立を検討すること
6. 記憶にとどめ、｢2度と繰り返さない｣ために、
記念館、博物館、図書館を設立することで、
犠牲者と生存者を認知し、名誉を称えること
7. あらゆるレベルの教科書に
意味のある記述を行い、
研究者および執筆者に助成するなど
公式、非公式の教育施作を行なうこと・・・・
8. 性の平等と地域の全ての人々の平等の尊重を
実現するための教育を支援すること
9. 帰国を望む生存者を帰国させること
10.政府が所有する慰安所に関するあらゆる
文書とその他の資料を公開すること
11.慰安所の設置とその為の徴集に関与した
主要な実行者をつきとめ処罰すること
12.家族や近親者から要望があれば、
亡くなった犠牲者の遺骨を捜して返還すること
● 国連および加盟国に対する勧告
1. 日本政府が完全な賠償を行うことを
確保するために必要なすべての措置をとること
2. 元慰安婦に関する日本政府の
違法性および継続する責任について、
国際司法裁判所の勧告的意見を求めること
● 旧連合軍に対する勧告
1. 慰安婦制度の設立と運営、
及び東京裁判でこの制度が訴追されなかった
理由に関するあらゆる軍及び政府の記録を
直ちに機密解除すること
2. 東京裁判で天皇裕仁が訴追されなかったことに関する
あらゆる軍及び政府の記録を直ちに機密解除すること
3. 戦後の裁判で、さらにその後56年間にわたって、
元慰安婦たちに対して犯された犯罪を
調査し訴追することを怠ったことを 認め、
調査し、資料を公開し、適切に、
生存じている実行行為者を訴追する措置をとること
このようにして慰安婦問題としては
世界で始めて民間法廷が開かれたのです。
民間ですから国への拘束力はありませんが、
世界に向けて発信できた事は
次のように大きな意義があると思います。
◎長い間の沈黙を破った被害者たちの
名誉と人権回復に答えた事。
そしてその事が潜在の被害者たちをも勇気付けたこと。
◎性差別からの正義をはっきり打ち出した事。
◎東京裁判でも出せなかった天皇有罪の判決が出たこと。
また問題点も明るみに出ました。
日本で開かれた日本の問題なのに、
日本人及び日本のマスコミの反応が鈍かった事です。
◎日本のメディアの参加 48社 105名
◎外国のメディアの参加 95社 200名
メディアでは国営のNHKの報道姿勢が問題になりました。
NHKはもともとこの問題に関しては
腰が引けているところがありましたが、
今回は特集番組放映で政治的圧力に負けたようです。
[NHKへの政治的圧力]
2001年1月NHK教育テレビでは、
4夜連続の特集ETV2001
｢シリ－ズ戦争をどう裁くか｣を放映しました。
1月30日午後10時の第2回目、
｢日本軍の戦時性暴力｣のタイトルで
この女性国際戦犯法廷の事が取り上げられました。
番組を作ったのは
NHK関連会社のエンタ－プライズ21と
ドキュメンタリ－ジャパンです。
NHKは以前より番組を作ったときには、
放映前に自民党に検閲を受けていました。
放送は本来44分の番組の長さでしたが、
放送当日は4分カットされ40分番組として放映されました。
内容の流れの不自然さと、
無理にカットをした形跡から
どこからかの圧力があったのではないかと
疑問視されていました。
そして2004年、
NHKの長井暁プロデュ－サの
勇気ある内部告発で政治的圧力(?)によって
事前チェッを受け、その結果
内容の変更や部分削除が為されたことが判明しました。
｢朝日新聞の記事｣
2005年1月12日には、
朝日新聞に本田雅和記者の
取材内容が取り上げられました。
その記事の内容をいくつか紹介します。
● 放送前日の午後、松尾武放送総局長と
国会対策担当の野島直樹担当局長らが
中川昭一氏、安倍晋三氏に呼ばれ、
議員会館などでそれぞれ面会した。
両議員は｢一方的な放送はするな｣
｢公平で客観的な番組にするように｣と求め、
中川氏はやりとりの中で
｢それができないならやめてしまえ｣などと
放送中止を求める発言もした。
● この直後の同日夕方、
伊東律子番組編成局長と
松尾、野島両氏が参加して、
｢異例の局長試写｣が行われた。
試写後に総局長らが
①法廷に批判的な専門家の
インタビュ－部分を増やす、
②｢日本兵による強姦や慰安婦制度は
(人道に対する罪にあたり、天皇に責任がある)
とした法廷の結論などを
大幅カットするよう求めた。
さらに、放送当日の30日には
中国人元慰安婦の証言削除などを指示。
番組は通常より4分も短くして放送された。
● (松尾氏)
先生(安倍氏)はなかなか頭がいい。
抽象的な言い方で人を攻めてきて、
いやな奴だなあと思った要素があった。
ストレ－トに言わない要素が一方であった。
｢勘ぐれ、お前｣みたいな言い方をした部分もある。
注：忖度しろ！という意味です
いわゆる政治家から証拠が残らない
発言に対しNHKが忖度して
カットしたことなのでしょう。
その年9の｢月刊現代｣に上記本田記者の
取材メモとジャ－ナリスト魚住昭氏の
解説記事が載りました。
その中からもいくつかの要点です。
｢月刊現代｣の記事
● 匿名のNHK幹部
教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。
圧力と感じた。
● 中川昭一氏
NHK側があれこれ直すと説明し、
それでもやるというから｢ダメだ｣と言った
● 安倍晋三氏
偏った報道と知り、NHKから話を聞いた
● 松尾武氏
もう少し歴史が動かないとダメだ。
注：今はまだ言えない！という意味です。
● 本田雅和
29日夕方になって伊東律子さんに
現場の人が呼ばれた。
伊東局長が｢今は、予算時期なので
自民党とは戦えない。
天皇有罪とかは一切なしにして！
番組が短くなったらミニ番組で埋めるから
編成に手配してちょうだい｣
(試写終了後)
秦教授のコメントを大幅に増やす。
天皇が有罪になった部分の削除を初め
3点の修正指示が出された。、
● 松尾武氏
国会のいろんな圧力はある。
ないわけがない。
電波に政府がどれだけ介入してきたか。
利権の巣窟だから。
北海道のおじさん(中川昭一氏)は凄かったですから。
そういう言い方もするし、
口の利き方も知らない。
どこのヤクザがいるのかと思ったほどだ。
● 中川昭一氏
とにかく番組が偏向してると言ったんだ。
それでも｢放送する｣というからおかしいじゃないか、
ダメだと言ったんだ。
だって｢天皇死刑(有罪の間違い)｣って言ってるんだぜ
さらに右翼による嫌がらせも行なわれました。
下記の抗議のいずれもが、放映日の前ですから、
情報漏れ→右翼の行動開始→自民党の検閲、
になったのでしょう。
嫌がらせは・・・・
● 1月20日
｢女性国際戦犯法廷に抗議する国民会議｣と
名乗る団体から抗議書簡がFAXでNHKに送られた。
● 1月27日
維新政党新風、大日本愛国党などのメンバ－が
NHKに抗議に来た。
午前10時頃｢NHKの反日・偏向を是正する
国民会議(維新政党新風が呼びかけ人)｣の約30人が、
NHK、4階正面玄関に押し寄せた。
｢日本軍の戦時性暴力は、昭和天皇を
戦争犯罪人と決め付けるおぞましい番組である。
戦争犯罪をデッチ上げる反日洗脳だ｣と主張。
｢放送を中止せよ｣と詰め寄り。7時間も抗議した。
その後、大日本愛国党の街宣車6～7台が
西口ゲ－トを突破して玄関まで乗りつけ、
約1時間抗議した。
● その他担当者の自宅まで脅迫や抗議が殺到し、
53件にも達した。
そして放送前日の29日安倍、中川両氏の
圧力を受け、放映直前になって番組の内容は
大幅に変更されたのです。
どの様に変更されたのでしょうか？
● タイトルを変更した。
｢日本軍の戦時性暴力｣から
｢問われる戦時性暴力｣
注：日本軍という言葉を外したのです。
● 内容を大幅にカットした。
前日放送分の要約、翌日分の予告の時間をかなり増やした。
それでも足りなくて44分の番組を40分に短縮した。
● 責任者処罰、特に昭和天皇に関する部分がカットされた。
● 加害兵士の証言もカットされた。
● 2日前に急遽取材したコメントを3分以上挿入した。
番組のスタジオ出演者だった
カルフォルニア大学準教授の米山リサ氏は
抗議の申し立てをしました。
●抗議の内容
BRC(放送と人権等権利に関する委員会)に申し立てた内容
発言意図、意味が不明になるほどの
編集が加えられた。
これは発言の著作者としての
人格権を侵害するのみならず、
研究者としての名誉を損なうもの。
安倍氏を始め政治家がこの放送を
批判する事は少し的外れです。
この法廷は現在の日本を裁いたのではありません。
侵略戦争をした旧日本軍国主義を裁いたものです。
この番組を批判する事は旧日本軍の行為を
肯定する事になります。
そのことは東京裁判やサンフランシスコ条約を
否定する事になります。
裁判や条約を受け入れた
天皇をも否定する事につながるのです。
現在でも自民党はテレビ、
新聞等の全マスコミを検閲し、
気に入らない部分については抗議しています。
政治による圧力を恐れるマスコミは
自民党の意向に即した報道しか出来なくなっています。
特に最近政府に忖度した態度が顕著になっています。
(2017年4月時点)
◎アメリカとの接し方
◎森友学園の問題
◎沖縄の米軍基地の問題
◎共謀罪
◎憲法改悪
◎原発の再稼動
その他多くの問題に全マスコミ、
特にNHKが委縮して政府の顔色ばかり窺っています。