●1999年3月12日 朝日新聞より
ＩＬＯ(国際労働機関)の条約専門家委員会は
3月11日、1999年の年次報告書を発表しました。
この中で、第二次世界大戦中に
朝鮮や中国から強制連行された人たちの問題を取り上げ、
｢ひどい労働条件の下で、
私企業で働かせるために大量の労働者を徴用した事は、
強制労働に関する条約に違反する｣とした上で、
｢個人補償がされていない｣
｢政府間の支払いは被害者に対する
適当な補償として十分ではない｣と
指摘し、政府が被害者個人に
何らかの対策を取るべきだと勧告した。
ただし強制力はなく
｢日本政府が被害者の期待に沿う措置を取ると信じる｣
との表現になっています。
これに対して日本政府の反応は従来と同じで
｢政府間で解決済み｣｢多大な経済援助をしてきた｣
の繰り返しです。