中国人強制連行はいきなり始まった訳ではありません。
1937年頃日本の中国侵略が本格化すると、
軍需産業や関連諸産業は急激に忙しくなり
労働力が不足してきました。
特に炭鉱・鉱山・土建・港湾の労働者に
不足が目立ってきました。
身体の丈夫な男子から兵隊に招集されたのですから
当然とも言えます。
●1937年7月、商工省の諮問に答えて、
石炭鉱業連合会は5ｹ年の石炭生産計画を立て、
約11万人の労働者の補充を国に要請した。
しかし増員は困難だった。
●1938年8月、
筑豊石炭鉱業会は
石炭鉱業連合会、全国産業団体連合会、
鉱山懇話会に陳情書を送った。
◎陳情書
・・・・朝鮮人労働者の団体的移住は
昭和9年閣議の決定により禁止せられたる所なるが、
時局に鑑み労働力補充の一対策として、
この閣議決定の方針を緩和し、
これを内地に誘致し得るよう取り計れたきこと・・・・
土木業協会も日本発送電の工事業者と協議して、
｢労務委員会｣をもうけ、
厚生省に対して朝鮮人労働者の内地移入の
陳情を繰り返していました。
しかし政府はなかなかこの要請を受け付けませんでした
●1937年12月22日 内務省の通達
公的社会機関をして能う限り鉱夫の充足をする
労働条件の改善を促し鉱夫の生活の安定を図ること
政府が乗り気でなかった理由は
1 大量移入は各種の社会問題の発生の因をなす恐れあり
2 朝鮮の産業開発に労働力を要する為、
日本まで連れてこられない
しかしながら、労働力の不足は深刻になるばかりでした。
1939年7月28日、
遂に厚生省、内務省、朝鮮総督府の話し合いが成立し
朝鮮人労働者の移入政策が決定されました。
さらに朝鮮人だけではなく、
中国人労働者移入の嘆願書も出され始めました。
●北海道土木鉱業連合会から中国人労働者移入に関する嘆願書
1939年
◎嘆願書
・・・・枯渇せる労働者資源を
支那人の有する最も簡易なる奉仕をもって
代位するはきわめて当然ならずや、
彼らの如き低廉なる労働賃金をもって
甘んずる労働者を我が本土に連行し・・・・
注：中国人を馬鹿にした失礼な文言です
1941年8月、
石炭鉱業連合会と金属鉱山会は企画院、商工省、厚生省に
｢鉱山労務根本対策意見書｣を出した。
●意見書
・・・・支那苦力(肉体労働者)の移入についても
積極的に促進する事・・・・
かたや満州において、
1937年からの｢満州国産業開発5ｹ年計画｣では
やはり労働力不足になっていました。
1938年1月に｢満州労工協会｣が設立され、
騙すような募集や供出で中国人労働者を集めていました。
満州ではそれでも労働者が足りなかったため、
1941年からは｢華北労工協会｣を通じて強制連行が始まりました。
連行された労働者は｢特殊工人｣と呼ばれました。
このように国内での労働力不足と
満州の特殊工人連行の成功が、
中国人強制連行開始のきっかけなりました。
そして連行は政府主導ではなく、
産業界からの要望や突き上げに
政府が応じるという形になりました。