日本で従軍慰安婦の問題が語られる時、
純然たる民間業者が行ったことなのか、
或いは軍や国が関与したことなのかが論争になります。
ある高名な女性ジャ－ナリストは
｢国の正式な文書による証拠がない以上、
ジャ－ナリストの良心として断定できない｣と言い切りました。
ジャ－ナリストなら証拠を自分で調査すれば良いと思います。
これから、国や軍が如何に関与したかの証拠を説明します。
売買春は、品のない人たちが
｢世界で最も古い商売｣だというくらい古くからあるそうです。
恐らく世界各地に売春宿はあるでしょう。
悪いこととは知りつつも必要悪として公認しているのが｢公娼｣、
もぐりで営業しているのが「私娼」です。
今の日本では｢援助交際｣｢風俗｣と称して半ば黙認(公認)されています。
今回は公娼制度に関して詳しくは書きませんが、
簡単に言うと男の性の横暴さを前提として認め、
そこから良家の子女を守るために
一部の女性を犠牲にした制度といえます。
そして軍隊が近代化すると
兵士を性病から守る事が公娼制度の軸となってきました。
そしてそこから上がる税金が
国家経済を支えるという一面もありました。
公娼制度はすべて国家による
許認可制度のもとで民間業者が営業したためでしょうか、
今でも慰安所は民間が作ったもので、
軍や国家は関係なかった、
何で政府が民間の責任を取るのか・・・・
と言い張る人がいます。
日本軍の慰安婦がすべて
民間のみが行ったのであれば、
その理屈も成り立つかもしれません。
しかし日本軍の慰安所と言われるものは全く違います。
軍つまり日本国家が自ら作り、
管理し、そして時には慰安婦を強制連行したのです。
営業形態として軍の直営や
民間に委託したものもありますが、
国家の行為だった点では同じ事です。
さらにこれら正式な慰安所以外に、
臨時の強姦所(非公式な軍慰安所)が軍によって作られたり、
軍人個人の強姦が多発したことも
軍の所業として問題になっているのです。