メニュー
日本での労働内容は閣議決定にあるように、
炭鉱、鉱山、荷役、工場雑役が中心です。
職種や会社別に整理してみます。
しかし、土建会社が鉱山や炭鉱の現場に
労務者を送り込んだ例が沢山ありますから
一概に正確とは言えません。
例えば、(株)地崎組の上砂出張所は
三井砂川鉱業所(炭鉱)に出張作業しています。
｢職種や会社別｣
1 鉱工業系
石炭採掘、銅鉱採掘、水銀鉱採掘、
鉄鉱採掘、その他鉱石採掘、精錬
三井鉱山 6,108人
三菱鉱業 2,582人
日鉄鉱業 1,786人
日本鉱業 1,258人
北海道炭鉱 1,223人
井華鉱業 1,175人
貝島炭鉱 497人
野村鉱業 492人
同和鉱業 491人
宇部興産 296人
古河鉱業 246人
明治鉱業 200人
日本冶金 200人
宇久須鉱業 199人
戦線鉱業 178人
合計 16,931人
2 造船
三井造船、播磨造船、藤永田造船、東日本造船
4社合計 1,210人
3 土建業
発電所建設、飛行場建設、鉄道港湾建設、
地下工場建設、工場建設、鉄道除雪
熊谷組 3,801人
地崎組 3,522人
鹿島組 2,863人
川口組 2,654人
間組 2,347人
鉄道工業 2,316人
土屋組 2,021人
菅原組 1,690人
飛島組 831人
伊藤組 811人
荒井 573人
鉄道建設 370人
西松組 357人
大成建設 293人
瀬崎組 292人
合計 24,741人
4 荷役
日本港湾業界 8,073人
総合計 50,955人
注：もともと中国人労務者の合計は、
38,935人になっていますが、
それは中国の乗船地から送り出された人数です。
それに対してこの集計は
最終作業所で受け入れた人数です。
途中で作業所を移転したり、
重複があるため人数はかなり増えています。
外務省報告書では、
38,935人以外の数字は
あまり正確ではないようです。
つづきを読む
原子力発電と放射線
戦争・歴史
健康