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キーワード「日華平和条約」を含む投稿一覧

まとめ
2020/07/31
14:01
戦後日本政府は中国人強制連行に関して、
無かったこと、或いはあったかもしれないが
良く分からない・・・・　と逃げてきました。
しかし事実であった事が分かりました。

もう一度内容を簡単に整理すると、
　☆日本の企業が政府に要望し
　☆政府次官会議が｢使用｣する産業を決定し
　　　　(次官会議決定の第1 通則－4)
　☆厚生省が｢使用｣する事業所を決定し
　　　　(次官会議決定の第2 使用条件－1)
　☆事業主(企業)は｢雇用願｣を厚生省に出し
　☆厚生省が｢割当表｣を大東亜省に送り
　☆大東亜省が引き継ぎ輸送月日を決定し、
　　厚生省・関係庁府県を通じ事業主に通知し
　☆事業主は供出機関に申し込み
　☆現地日本軍が狩り集め
　☆日本に送り
　☆企業が使用者、管理者となったのです

このことは日本国内に連行した場合のみです。

さらに満州国があります。
国とは言っても日本の傀儡政権で
日本企業が実権を握っていたのですから
日本国内への強制連行と同じ事です。
その数は900万人とも言われています。
中国では強制連行以外に
従軍慰安婦の問題もあります。
強制連行の証拠がないと主張する人もいますが、
男性労働者だけ強制連行して、
女性の慰安婦だけは強制連行ではないと言う
屁理屈は通らないでしょう。

今回は書きませんでしたが、
100万人以上の朝鮮人が日本に強制連行されました。
又、インドネシアでは400万人が
連行されたといわれます。

さて日本政府の立場ですが、
1994年6月に国会で正式に事実と認めました。
しかしその後は何の調査もせずに放置したままです。

●放置理由
☆｢日華平和条約(台湾と)｣｢日中共同声明(中国と)｣で
　国と国の決着は付いている。
　さらに、日本では国家無答責という慣習がある。

　　注：国家無答責
　　　天皇は国体、つまり国家とは天皇の事である。
　　　天皇は神である。神は過ちを犯さない。
　　　その為国は裁かれないと言う考えです。
　　　その為明治憲法下の原則で、
　　　国の行為には民法は適用されない。
　　　そのため国に対しては
　　　損害賠償請求出来ないとされました。
　　　簡単に言えば国は何をやっても
　　　一切責任は取らないし、
　　　謝らないという事です。
　　　現在そのような法律はありませんが、
　　　この考えは政治家や裁判官の中に
　　　習慣として生きているようです。
☆時効である
☆除斥である
　民法の考えで、不法行為の後20年で一切の権利は消滅する

中国人労働者を使用した企業は
｢国策によって命じられただけ｣
｢賠償は国と国の問題」として逃げています。
被害にあった中国人の要求は簡単なものです。
　◎せめて当時の給料をください
　◎損害賠償或いは慰謝料をください
　◎国と企業は謝罪をして下さい

日本だけに通用する法律の網の目を
くぐって逃げ回る事を続けていては、
日本と日本人に対する信頼感は
ますます低くなって、
国際社会から孤立するでしょう。

いくら金があっても、いくら軍事力があっても、
｢日の丸｣だ｢君が代｣だと威張ってみても
軽蔑されればそれまででしょう

◎当時の国際法・国内法から見て許されるのか？
◎現在の国際法・国内法から見て許されるのか？
◎東京裁判の時点で事実が全部判明していたなら
　どうだっただろうか？
◎それ以上に法律上はどうあれ、
　道徳上許されることだったのだろうか？

このようなことを真摯な気持ちで考えて、
何よりも連行されて人生を狂わされた
一人の人間の一生を、自分のこととして
考えなければいけないと思います。
これから先二度と、
取り返しの付かない事を他人に強制しない、
他人から強制されないために！！！

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アジア女性基金・台湾
2020/07/08
11:04
第二次世界大戦終了、
国共内戦に敗れた中華民国（国民党政府）は台湾に渡りました。
1952年、日華平和条約が結ばれ、
台湾の中華民国は日本に対する各種請求権を放棄しました。
但し植民地としての台湾にかかる請求権処理は
別に交渉が行われることになっていました。
しかし1972年、日本は中華人民共和国と国交を正常化したため長いこと断絶しました。
1992年、台湾の立法院（注：国会）・婦援会（婦女救援福利事業基金会）等が
｢慰安婦問題処理委員会｣を発足させました。

委員会の委託で婦援会は次の事業を始め、慰安婦対応の中核組織となりました。
1　慰安婦の認定作業
2　個人情報の管理
3　当局からの生活支援金の給付代行

1997年3月、｢萬国法律事務所｣を窓口に
新聞掲載で慰安婦からの受付を始めました。
その後台湾では政府やNGO等の6者が協議して
慰安婦問題に対処していますが、
日本の国民基金には基本的に反対でした。
日本に対する対抗措置として1997年12月、
日本政府から正式に補償が実行されたら
返済する立替え金という名目で42人の被害者に
台湾政府から200万円、NGOから募金で集まった200万円が支給されました。
2002年の現地報道では、生存している慰安婦は36名で、
台湾当局から15,000元(約6万円)が月々生活支援金として支給されています。
結局アジア女性基金からの償い金は13人が受け取ったとされています。
(2014年2月和田春樹東大名誉教授・元基金運営委員長)

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