世界中どの戦争でも
似たり寄ったりかも知れませんが
強制連行や強制労働が行なわれます。
日本でも戦争中は
中国・朝鮮・東南アジアで
強制連行、強制労働が行なわれました。
特に侵略地中国では当然の事ながら
激しい強制連行が行なわれました。
連行して強制労働をさせた先は
地元中国、満州国、日本でした。
ここでは中国人の日本への強制連行を取り上げます。
戦後長いこと、日本政府は
｢強制連行や強制労働に関しては、
はっきりとした証拠や資料が残っていないので
補償等は出来ない｣とする立場を取ってきました。
●1960年5月3日、
日米安全保障条約等特別委員会での
伊関アジア局長答弁
昭和21年の3月に、
外務省管理局において、
そういう調書の作成をいたしたそうでございますが、
そういう調書がございますと、
戦犯裁判の資料に使われて、
非常に多数の人に迷惑をかけるのではないかということで、
全部焼却いたしたそうでありまして、
現在外務省としては、
そうした資料を一部も持っておらない次第でございます・・・・
●1960年5月6日 岸信介首相の答弁
戦争中わが国に渡来した中国人労務者が
国際法上の捕虜に該当するか否かについては、
当時の詳細な事情が必ずしも判明しないので、
いずれとも断定し得ない
伊関アジア局長の答弁で黄色線を引いた
｢外務省の調書・資料｣というものがあります。
日本の外務省が自ら調査した
中国人強制連行の資料があったのです。
そして戦犯問題の資料に使われる事を懸念して
せっかく作った資料を焼却処分にしてしまったのです。
つまり証拠隠滅です。
実はこの｢外務省報告書｣の
焼却し損なった1部が
東京華僑総会に持ち込まれていました。
華僑総会でこの資料をもとに
遺骨の発掘や労働者の中国への送還運動をしていました。
この報告書は｢外務省管理局｣と
印刷されているにもかかわらず、
日本政府は本物と認めませんでした。
そのため前記の答弁になったのです。
その後30年以上経った1992年、
アメリカ国立公文書館で戦争中の日本軍資料が色々発見され、
その中に｢外務省報告書｣が1部含まれていたのです。
その結果1994年6月、
日本政府はそれらの報告書を本物と確認し、
中国人強制連行の事実をやっと承認したのです。
戦争が終わって50年近く政府は隠し続けたのです。
一般国民が知らなかったのは当然でしょう。