日本列島の面積は地球の表面積のわずか0.3%なのに、
長期的平均では地球の全地震の約10%が発生しています。
本来は原発を建てることが出来ないと考えるべきです。
建設できない日本に無理に原発を作るために色々な法律を整備してこじつけで原発を作ったのです。
政府には原子力関係の機関が沢山あります。
しかし殆ど専門家はいません。
理論物理学・応用物理学・原子物理学の学者はいても原子力発電やその事故の専門家はいないのです。
そのような状況で原子力発電所を作るにはどうしても東芝・日立・三菱のような製造会社と
東京電力・関西電力・九州電力といった事業者の意見が優先的になります。
政府は法律や基準を作るときに事業者に意見を聞きます。
すると事業者は出来るだけ自分に有利になるように政府に意見を出し、
政府はそれにそれを鵜呑みにして法律を作るのです。
すると事業者は政府(安全委員会)が決めた基準ですから安全ですと原発を作るのです。
では本当に安全なのかどうかと言うと、
拠りどころは単に｢多分事故は起きないだろう｣ということを
政府も事業者も思っていただけだといっても過言ではないでしょう。
大手マスコミはそれをそのまま報道しただけです。
●東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会設置）
第4回委員会 2012年2月15日
原子力安全委員長 斑目春樹氏の証言の要点
☆今まで発行してきた安全審査指針に色々な意味で瑕疵があった
☆官僚制度の限界と言いますか、担当者が2年ぐらいで代わっていく。
大きい問題まで取り扱いだそうとすると、自分の任期 の間に終わらない。
そうすると大きな問題に手を出さないで、いかに議論しなくてもいいかという説明ばかりやればいい
☆護送船団方式と言いますか、一番低い安全基準を電力会社が提案すると、
なんとなく規制当局としてはのんでしまう。
それが出ると、国が既にお墨付きを与えているから安全ですよと言って、
安全性を向上させる努力を事業者の方ではやらなくなってしまう。
そういう悪循環に陥ってたんではないか
☆電力会社は、国がどういう基準を示そうと、
その基準をはるかに超える安全性を目指さないといけない。
それなのに、それをしないで済む理由として
安全委員会が作っている安全審査指針類が使われているとしたら、大変心外だと思います。
☆仮想事故といいながらも、実は非常に甘甘な評価をして、
あまり出ないような、強引な計算をやっている事がございます
☆敷地周辺に被害を及ぼさない結果になるように考えられたのが仮想事故だと思わざるを得ない
●もと(昨年8月まで)原子力安全・保安院長 寺坂信昭氏の証言要点
☆私は事務系の人間。
これだけの非常に大きな事故、技術的な知見も極めて重要になってくる。
私が残るよりも官邸に技術的により分かった人間が残ってもらうほうがいいと私自身が判断した
☆原子力工学その他理科系の訓練というか学問を積んで原子力安全行政をやってきたということではない