前項にあるこの税収は平成22年度で3463億円といわれています。
全国に配る交付金は約1000億円ですから、交付金を支払ってもまだ余ります。
実はこのお金がエネルギ－対策特別会計として天下り法人に渡っているのです。
下記の表にある9法人には26人の官僚が天下っています。
その内の半分の13人が経済産業省の役人で、6人が文部科学省の役人です。
支出先団体 | 支出金額（円） | 天下り人数 |
日本原子力研究開発機構 | 1226億7100万 | 4 |
原子力安全基盤機構 | 225億9900万 | 4 |
新ｴﾈﾙｷﾞ-・産業技術総合開発機構 | 132億6000万 | 4 |
電源開発 | 30億2900万 | 2 |
原子力環境整備促進・資金管理ｾﾝﾀ- | 26億5000万 | 2 |
原子力安全技術ｾﾝﾀ- | 19億8800万 | 3 |
ｴﾈﾙｷﾞ-総合工学研究所 | 13億7500万 | 2 |
日本分析ｾﾝﾀ- | 11億9300万 | 2 |
石油天然ｶﾞｽ・金属鉱物資源機構 | 10億3000万 | 3 |
電源立地地域対策交付金だけでも問題になるのに、それより多くの金額が天下り法人に流れています。
勘繰ると、天下りを優先にして、交付金は後でつけたような気もします。