事故を起こしたことで国も電力会社も責任を問われ、多くの訴訟が起きています。
その中で、国民の関心が薄れた時期を狙って天下りが行われています。
結局は誰も責任を取らないということです。
●2014年3月16日 東京新聞
| 氏名 | 肩書 | 天下り先 |
経済産業省 | 松永和夫 | 事務次官 | 高砂熱学及び住友商事の社外取締役 損保ジャパン及び橋本総業の顧問 |
| 細野哲弘 | 資源ｴﾈﾙｷﾞ-庁長官 | みずほ銀行顧問 興銀リ－ス社外取締役 |
| 寺坂信昭 | 原子力安全保安院長 | 政和地所、互助会保障、東京ｴﾙｴﾇｼﾞ-ﾀﾝｶ-、3社の顧問 |
| 西山英彦 | 大臣官房付 環境省福島除染推進ﾁ-ﾑ次長 | 矢崎総業企画室主査 |
東京電力 | 勝俣恒久 | 会長 | 日本原子力発電社外取締役（昨年6月退任） |
| 清水正孝 | 社長 | 富士石油社外取締役 |
| 武井優 | 副社長 | ｱﾗﾋﾞｱ石油社外取締役（昨年6月退任） |
| 荒井隆男 | 常務 | 富士石油監査役 |
| 高津浩明 | 常務 | 東光電気社長 東光高岳ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ社長 |
| 宮本史昭 | 常務 | 日本｢ﾌｨ-ﾙﾄﾞ･ｴﾝｼﾞﾆｻﾘﾝｸﾞ社長 |
| 木村滋 | 取締役 | 電気事業連合会副会長 |
| 藤原真喜夫 | 取締役 | 関電工社外取締役 |
| 松本芳彦 | 取締役 | 東京エネシス社外取締役 |