オランダは一応サンフランシスコ平和条約の第14条に基づいて
請求権を放棄しました。
しかし同時に捕虜になって苦難を受けた人に対しては
第16条を適用して日本政府は国際赤十字を通じて
一定の支払いが行われました。
しかし民間抑留者は承服しなかったため、
1951年9月7日と8日、
スティッカ－外相と吉田茂首相との往復書簡で話し合い、
結論を出しました。
｢往復書簡の結論｣
第14条ではオランダ国民の請求権が消滅したことにはならない
日本政府が自発的に処置する私的請求権が存在する
その結果1956年3月13日、
｢オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する｣
日蘭議定書が結ばれました。
そして自発的に1000万ドルを見舞金として提供しました。
アジア女性基金ができる前の1993年にオランダ政府は
｢日本占領下オランダ領東インドにおける
オランダ人女性に対する強制売春に関する
オランダ政府所蔵文書調査報告｣を出しています。
その中には｢日本軍の慰安所で働いていたオランダ人女性は
200人から300人に上るが、うち65人は
売春を強制されたことは絶対確実である｣と書かれています。
このような経緯があるためアジア女性基金が出来た時、
オランダ政府としては直接日本政府と話し合いをせずに、
JES(対日道義的債務基金)が窓口になり日本側と話し合いをしました。
1998年、JESを更に発展させた
組織PICN(オランダ事業実施委員会)の代表
ハウザ－将軍とアジア女性基金の山口達男副理事長との間で
覚書が交わされました。
同じ日に橋本総理はオランダのコック首相におわびの手紙を送りました。
●従軍慰安婦問題に関する女性のためのアジア平和国民基金と
オランダ事業実施委員会との間の覚書
・・・・先の大戦中にオランダ人女性が
いわゆる｢従軍慰安婦｣として数多くの苦痛を経験され、
心身にわたり癒しがたい傷を負わされたことを認識し、
また、心身にわたり被害を受けたこれらのオランダ人女性が
高齢に達していることを認識して、
これらの女性の生活状況の改善を希望して、以下のとおり合意した。
第1条 事業の目的
基金は「従軍慰安婦」問題に関し日本の償いの気持ちを表すために、
委員会が実施する先の大戦中に心身にわたる被害を受けた
オランダ人戦争被害者の生活状況の改善を支援する事業に対し、
財政的支援を行うものとする。
第2条 省略
第3条 資金の提供
1 基金は、事業実施要領に従い、事業の実施に必要な資金として
事務経費を含む総額2億5千5百万を上限とする資金を
事業実施期間中に委員会に供与する。
以下少略
その結果は次のようになりました。
期間 1998年7月15日～2001年7月14日
内容 医療・福祉分野の財・サービス提供 2億4500万円規模
●橋本内閣総理大臣がオランダ国コック首相に送った手紙
1998年（平成10年）7月15日
内閣総理大臣 橋本龍太郎
我が国政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、
道義的な責任を痛感しており、
国民的な国民的な償いの気持ちを表すための事業を行っている
｢女性のためのアジア平和国民基金｣と協力しつつ、
この問題に対し誠実に対応してきております。
私は、いわゆる従軍慰安婦問題は、
当時の軍の関与下に多数の女性の名誉と尊厳を
深く傷つけた問題と認識しており、
数多くの苦痛を経験され、
心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての元慰安婦の方々に対し
心からのおわびと反省の気持ちを抱いていることを
貴首相にお伝えしたいと思います。
（中略）
日本国民の真摯な気持ちの現れである
｢女性のためのアジア平和国民基金｣の このような事業に対し、
貴政府の御理解とご協力を頂ければ幸甚です。
我が国政府は、
1995年の内閣総理大臣談話(注：村山談話)によって、
我が国が過去の一時期に、
貴国を含む多くの国々の人々に対して
多大の損害と苦痛を与えたことに対し、
あらためて通説に反省の意を表し、
心からお詫びの気持ちを表明いたしました。
現内閣においてもこの立場に変更はなく、
私自身、昨年6月に貴国を訪問した際に、
このような気持ちを込めて旧蘭領東インド記念碑に献花をを行いました。
（中略）
我々は、過去の重みからも未来への責任からも
逃げるわけにはまいりません。
我が国としては、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えながら、
2000年には交流400年を迎える貴国との友好関係を
更に増進することに全力を傾けてまいりたいと思います。