｢河野談話」を発表する時には
かなり大掛かりに資料の調査が行われました。
その結果、国家や軍が重大なる関与をしたが、
証拠文書は得られなかったとされました。
実はその以前も証拠文書は存在し、
それ以降も多くの資料が発見されました。
それらの中から国家が関与した例を集めてみました。
国家以外にも従軍慰安婦に関係した組織は沢山あります。
具体的にどのような組織が慰安所に
関与していたのか一応整理してみます。
● 行政機関
中央政府
内務省(警保局)、外務省、大使館、領事館
道府県
県知事、警察部
植民地
朝鮮総督府－警察部
台湾総督府－警察部
海外
海外、軍政組織
● 日本軍関係
軍中央
陸軍
参謀本部(大本営陸軍部)、
陸軍省
海軍
軍令部(大本営海軍部)
海軍省
国内
各地の師団、連隊司令部
国外
関東軍(満州)、
朝鮮軍、
台湾軍、
支那派遣軍、
南方軍
(総軍、方面軍、軍、師団)
軍政組織
陸軍－軍政監部
海軍－民生監部
● 民間
慰安所経営者
間接関係企業
コンド－ム生産会社、
船舶会社、
金融会社
軍以外の慰安所利用者－商社や企業の社員
これらの組織や会社に残された
資料を調査すればもっと多くの事が分かる筈です。
しかし従軍慰安婦の事を否定するする人たちは、
前にも書きましたが次の様な主張をします。
◎国家の正式な証拠資料がない。
◎慰安婦つまり娼婦はいたが従軍慰安婦という言葉はない
◎慰安婦は業者が勝手に行ったことで国家や軍は関係がない
しかし実際にはいくらでも証拠が発見されいます。
◎上海事変まではアジア各地に日本の売春組織が勝手に進出し、
抱え主が多くの娼婦を抱えていましたが
慰安婦とは呼ばれていませんでした。
◎上海の時に海軍が軍として慰安所を作りました。
そこに働く女性が慰安婦です。
◎それ以降は軍が主導する形で
国の政策として従軍慰安婦というかたちになりました。
考えてみれば、中国で侵略戦争を行っている最中ですから
一般人の渡航は禁止されています。
そこに何故軍慰安婦がいたのか？
◎現地の軍が慰安婦調達の要望書を地元領事館や大使館に出し、
外務省や内務省が法律を整備した。
◎売春を商いとする抱え主は
法律で戦地への渡航が許可されていた。
◎戦争の最前線へ慰安婦を安全に
輸送するためには、軍の船･列車・自動車を利用した。
◎衛生管理･秩序を守るために
徹底した現地軍の管理が必要だった。
その結果日本軍の従軍慰安婦がアジア各地に広がったのです。
しかし一応国家ですから、
表向きは勝手に侵略したアジア各地から強制連行は出来ません。
その為慰安婦の多くは
当初は日本人と植民地の朝鮮半島・台湾の女性が主となります。
もちろん正式な軍の慰安婦調達以外に、
現地軍による現地女性の強制連行
或いは強姦から始まる現地軍の慰安所
さらに軍人による勝手な強姦の多発が
問題を複雑にしています。
これから軍や国家機関が関与した証拠文書を整理します。
まず国際連盟の1932年(昭和7年)時点で日本の調査報告です。
● 東洋への婦人及児童売買拡張実施調査
－日本に関する報告 マル秘
今田真人｢極秘公文書と慰安婦強制連行・三一書房｣参考
1932年(昭和7年)7月31日 国際連盟C･T･F･E･東洋･第35号
P.1 日本は1904年及び1910年の国際条約に加盟せり。
但し1921年の条約は朝鮮、台湾、樺太等の
植民地及び南洋委任統治地域、関東州租借地には
之が適用なし。
注：植民地等には適用しないという事です。
P.18 他人の売淫による所得に依って
生活する者を罰するの法律なし
注：売春を罰する法律なし
P.27 公娼たり得べき最低年齢は、
内地に於ては18歳、
朝鮮、関東州に於ては17歳、
台湾に於ては16歳なり
注：日本人18歳、朝鮮、関東州は17歳、台湾人16です。
アジア人差別の証拠です。
P.76 輸出取引・・・・日本婦人及び児童にして
海外に移送せらるる者の数は、
支那に対する場合を除きその数少し
P.77 支那及び満州への出稼は、
日支間は旅券又は査証を要せざる関係上、
正確なる数字は不明なるも
日本婦人少女の満州を包含する
支那への渡航は相当数に上る
日本婦人の支那出稼の主たる理由は、
支那各開港地並に満州関東州各大都市に居住する
日本人男子の此の種婦人に対する需要に基くものなり。・・・・
次は1936年(昭和11年)の国際条約を日本語に訳し
外務省から出された連絡文書です。
● 他人の醜業に依る利得を禁止する為の
国際条約草案仮訳送付の件(原文ｶﾅ)
上記今田真人氏の資料参考
1936年(昭和11年)9月11日
外務次官→内務次官･拓務次官･司法次官
他人の醜業に依る利得することを
禁遏する為の国際条約案及勧告案仮訳
第1条
締約国は不道徳行為に依り利得する
目的を以て性の如何を問わず人を使嗾し、
誘引し又は誘拐したる者は
其の方法の如何に拘らず
之を処罰すべきことを約す
第2条
締約国は第三者の醜業を幇助し、
教唆し若は容易ならしむることに依り
又は右に依り一切の物質上の利益を
獲得することに依り
不道徳行為に依り利得する
一切の者を処罰すべきことを約す
第3条
次の場合は罪を加重すべき場合と見做さるべし
⑴被害者が21歳に達せざるか
又は肉体的若は精神的に虚弱なるとき
⑵犯罪が強制、脅迫、公権若は権力の乱用、
偽証、欺偽又は毒物若は麻薬の
使用を方便として行われたとき
⑶犯罪者が被害者の配偶者、
養子若は婚姻に依る直系尊属、
兄弟姉妹又は保護者なるとき
罪の加重の効果は国内法に依り決定せらるべし