福島の事故処理を見ていると、東京電力の手に負えるか疑問です。

目先の利益を考える(とは言い切れませんが)民間企業に、

100年以上もかかると思われる事故処理が出来るでしょうか？

資金的にも無理だと思います。

福島は国の所有にして国家の責任としてがきちんと収束処理をするべきだと思います。

同じように全ての原発を一旦国家の所有にしてはどうでしょうか。

国が電力会社から買い取るのではなく譲渡で貰い受ける。

そうすれば電力会社は資産がなくなるだけでマイナス資産にはなりません。

その後は国の問題つまり私たちの問題です。

国の所有になれば、署名も官邸前デモも有効だし、選挙に反映することもできます。

電力会社の責任を追求するべきだという考えの方からは怒られそうですが、一つの提案です。

｢政治も方向は探っている｣

このような原発政策は無理な事は皆分かっています。

分かっているのに止められない。

しかし廃棄物の処理方法がない以上いつかは破綻します。

破綻する前に政府は手を打ち始めています。

それは、原発が中止になっても公共事業の巨大な金の流れを確保することです。

急に原発を止めると混乱するので、徐々に原発に変わる公共事業を準備する必要があります。

それが、防災公共事業とシェ－ルガスやメタンハイドレ－ト等の

新エネルギ－開発そして軍事費です。

このことは前にも書きました。

そして新しい巨大なお金の流れが出来たら原発政策は縮小するでしょう。

ただし原子力に関係する大会社の立場で見ると、ただ新しい仕事を作るだけでは意味はなく、

会社の発展の為には金額的にも増える事が望みです。

国の借金も国民の負担も増えるばかりです。

それを決めるのは私たち国民です。

｢選挙で変えるしかない！！｣

色々言いましたが、何を言っても現在の日本では政治がきちんと機能しないと前に進みません。

不思議な事に選挙になると｢原発の事｣が公約から消えて話題に上らなくなり、

いつも景気浮揚の話が全面に出ます。

最近では国防問題が話題になります。

国民の多くは原発の事が心配なのに、

政・官・財・マスコミが一緒になって話題を原発から逸らし、

国民の目を他のことに向けさせようとします。

多くの国民はコロッと騙されてしまいます。

そして選挙が終わると「原発をどうするんだ！」と国民が騒ぐ・・・・

そのくり返しです。

しかし選挙で選ばれた政治家が原発政策を変更するしか方法はないのです。

外国では皆そうしています。