前項にあるこの税収は平成22年度で3463億円といわれています。

全国に配る交付金は約1000億円ですから、交付金を支払ってもまだ余ります。

実はこのお金がエネルギ－対策特別会計として天下り法人に渡っているのです。

下記の表にある9法人には26人の官僚が天下っています。

その内の半分の13人が経済産業省の役人で、6人が文部科学省の役人です。

電源立地地域対策交付金だけでも問題になるのに、それより多くの金額が天下り法人に流れています。

勘繰ると、天下りを優先にして、交付金は後でつけたような気もします。