原発の経済効果
原子力の平和利用（アトムズ・フォ－・ピ－ス）という大義名分で国策としてからスタ－トした原子力発電ですが、
その実態はその実態は巨大なる公共事業です。
正々堂々と何十兆ものお金が自由になるのですから政財官が群がるのは当然のことでしょう。
国民も一時的にそのおこぼれを頂戴して豊かな暮らしをしてきました。
しかしその結果国は（国民は）自分自身の身を削って借金まみれになり国は巨大な赤字を背負ってしまいました。
福島の原発事故でやっと国民はそのことに気が付いたはずでした。
しかし国民は目の前のお金（景気）欲しさに更に原発を推進する事を選んだように思います。
原発の立地に関係する地方自治体には国からの交付金や電力会社（電気事業者）からのお金がジャブジャブと
注ぎ込まれて運営してきたのですから、麻薬と同じでストップしたら直ぐに生活に支障をきたすのは当然かもしれません。
現在原発を誘致した自治体は、各種交付金が地域経済を潤してきたことが長い間続きました。
そのため原発を中止すると生活が成り立たなくなるのではないかと心配している人もいます。
そのため仕方なく原発の再稼動に賛成の場合もあります。
しかし、原発誘致の計画があっても、民意で拒否した自治体はちゃんと地域経済が成り立っています。
それでは誘致の計画があっても拒否したところはどんな自治体だったのでしょうか？
◎石川県 珠洲
◎福島県 浪江・小高
◎三重県 熊野
◎三重県 葦浜
◎和歌山県 日高
◎徳島県 阿南
◎高知県 窪川町
◎新潟県 巻町
◎宮崎県 串間
その他
原発に関する国からの交付金とそれに依存している自治体について書きます。
まず交付金についてです。
1973年の第1次石油危機の経験から、過度に頼っていた火力発電から脱却するため、
それ以外の電源を開発する必要に迫られました。
そのため、まず1974年6月3日「電源三法」が作られました。
●電源三法
電源開発促進税法
特別会計に関する法律（旧 電源開発促進対策特別会計法）
発電用施設周辺地域整備法
そしてこの電源三法をもとに、各所に交付金や補助金が支払われることになりました。
どのような名目の交付金があるのでしょうか？
名目と21年度の金額を経済産業省の資料から見てみます。
金額の（）内は文部科学省が負担している金額です。
交付金の種類には次のようなものがあります。
●電源立地地域対策交付金
公共用施設整備などの住民の利便性向上のための事業や地域の活性化を目的とした
事業を支援する建前で、
原発などがある周辺の自治体に対し立地対策として支払われます。
原発の建設前から支払われ、運転開始後は発電実績等に応じて支給額が決まります。
この財源は電源開発促進税として一般の電気料金に上乗せされています。
電源立地地域対策交付金は本来学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていますが、
最近では医療、福祉など一般会計にまで使われています。
◎電源立地等初期対策交付金相当部分 51億円
◎電源立地促進対策交付金相当部分 198億円
◎原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分 303億円（39億円）
◎電力移出県等交付金相当部分 309億円（16億円）
◎水力発電施設周辺地域交付金相当部分 68億円
◎原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分 189億円（15億円）
●電源立地等推進対策交付金
◎原子力発電施設立地地域共生交付金 11億円
◎核燃料サイクル交付金 32億円
◎原子力発電施設等立地地域特別交付金 31億円
◎広報・安全等対策交付金 12億円（2億円）
●電源地域振興促進事業費補助金（平成22年度予算）
◎電源地域産業関連施設等整備事業（Ｄ補助金） 1億円
◎原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業（Ｆ補助金）71億円
原子力発電を推進する為に考えられた交付金や補助金のはずですが、
原発のない地域からの政治的圧力や利権のからみでどんどん増えてきたのでしょう。
無理に項目を増やして全ての自治体にお金をバラ撒いています。
沖縄は原発がありませんので厳密に言えば原発交付金ではありません。
電源三法によって火力発電や水力発電に対する交付金が支給されています。
法律上内容が異なるので直接原発目的ではないでしょう。
しかし私にはオブラ－トに包んで基地政策や原発も含めて沖縄対策費として支給しているようにも思われます。
各都道府県に支払われるのは「電源立地地域対策交付金」が中心になりますので、
その交付金を中心に書きます。
どこの県のどこの地域にどれだけの交付金が出ているか国の資料で見てみます。
平成21年度です。
まずどこにどれだけ交付されているのか
｢平成21年度 電源立地地域対策交付金の直接交付先・都道府県別交付金額｣
都道府県 | 交付金額 | ||
直接交付先 | 個別金額 | ||
北海道支給合計 ￥2,070,874,023 | 北海道 | 1,259,063,023 | |
夕張市 | 9,900,000 | ||
泊村 | 582,200,000 | ||
幌延町 | 170,711,000 | ||
京極町 | 44,500,000 | ||
東神楽町 | 4,500,000 | ||
青森県支給合計 ￥12,409,912,012 | 青森県 | 8,904,505,012 | |
むつ市 | 341,173,000 | ||
大間町 | 617,471,000 | ||
東通村 | 835,534,000 | ||
六ヶ所村 | 1,711,229,000 | ||
岩手県支給合計 ￥110,318,000 | 岩手県 | 110,318,000 | |
宮城県支給合計 ￥2,301,413,364 | 宮城県 | 1,771,445,364 | |
石巻市 | 89,371,000 | ||
女川市 | 440,597,000 | ||
秋田県支給合計 ￥466,063,552 | 秋田県 | 459,188,552 | |
北秋田市 | 6,875,000 | ||
山形県支給合計 ￥155,260,850 | 山形県 | 131,343,950 | |
長井市 | 23,916,900 | ||
福島県支給合計 ￥14,469,000,662 | 福島県 | 9,365,730,162 | |
双葉町 | 1,860,415,000 | ||
大熊町 | 1,524,836,000 | ||
富岡町 | 817,610,000 | ||
楢葉町 | 695,358,000 | ||
広野町 | 205,051,500 | ||
新潟県支給合計 ￥13,234,953,889 | 新潟県 | 10,768,341,344 | |
柏崎市 | 1,399,591,295 | ||
上越市 | 251,644,295 | ||
刈羽村 | 815,377,250 | ||
茨城県支給合計 ￥3,255,172,243 | 茨城県 | 2,542,830,243 | |
大洗町 | 39,762,000 | ||
東海村 | 683,580,000 | ||
栃木県支給合計 ￥117,700,000 | 栃木県 | 117,700,000 | |
群馬県支給合計 ￥477,299,214 | 群馬県 | 307,399,214 | |
上野村 | 169,900,000 | ||
埼玉県支給合計 ￥19,500,000 | 埼玉県 | 19,500,000 | |
千葉県支給合計 ￥22,800,000 | 千葉県 | 22,800,000 | |
東京都支給合計 ￥14,700,000 | 東京都 | 14,700,000 | |
神奈川県支給合計 ￥50,807,500 | 神奈川県 | 50,807,500 | |
山梨県支給合計 ￥167,068,000 | 山梨県 | 167,068,000 | |
静岡県支給合計 ￥3,151,465,135 | 静岡県 | 1,762,981,143 | |
御前崎市 | 1,208,196,492 | ||
浜松市 | 130,888,492 | ||
静岡市 | 49,399,500 | ||
愛知県支給合計 ￥130,888,500 | 愛知県 | 130,888,500 | |
三重県支給合計 ￥931,197,751 | 三重県 | 931,197,751 | |
岐阜県支給合計 ￥2,111,451,716 | 岐阜県 | 1,584,475,248 | |
瑞浪市 | 526,976,468 | ||
長野県支給合計 ￥748,683,468 | 長野県 | 720,683,468 | |
南相木村 | 20,000,000 | ||
栄村 | 8,000,000 | ||
富山県支給合計 ￥809,878,365 | 富山県 | 809,878,365 | |
石川県支給合計 ￥2,257,987,031 | 石川県 | 1,737,855,031 | |
志賀町 | 520,132,000 | ||
福井県支給合計 ￥13,081,029,672 | 福井県 | 6,742,820,640 | |
敦賀市 | 1,608,790,550 | ||
美浜町 | 905,400,000 | ||
おおい町 | 2,131,273,000 | ||
高浜町 | 1,692,745,482 | ||
滋賀県支給合計 ￥296,414,777 | 滋賀県 | 296,414,777 | |
京都府支給合計 ￥769,959,201 | 京都府 | 507,802,201 | |
舞鶴市 | 262,157,000 | ||
兵庫県支給合計 ￥90,920,450 | 兵庫県 | 90,920,450 | |
大阪府支給合計 ￥56,722,700 | 大阪府 | 51,689,000 | |
高石市 | 5,033,700 | ||
奈良県支給合計 ￥445,875,000 | 奈良県 | 445,875,000 | |
和歌山県支給合計 ￥495,125,000 | 和歌山県 | 445,875,000 | |
和歌山市 | 49,250,000 | ||
鳥取県支給合計 ￥55,423,050 | 鳥取市 | 9,000,000 | |
若桜町 | 4,500,000 | ||
智頭町 | 4,100,880 | ||
八頭町 | 8,960,694 | ||
三朝町 | 4,500,000 | ||
伯耆町 | 8,991,176 | ||
日南町 | 4,500,000 | ||
日野町 | 3,870,300 | ||
江府町 | 7,000,000 | ||
島根県支給合計 ￥7,053,661,244 | 島根県 | 1,273,878,076 | |
松江市 | 5,740,483,168 | ||
浜田市 | 39,300,000 | ||
岡山県支給合計 ￥236,447,700 | 岡山県 | 236,447,700 | |
広島県支給合計 ￥163,334,417 | 広島県 | 163,334,417 | |
山口県支給合計 ￥734,950,167 | 山口県 | 662,950,167 | |
上関町 | 72,000,000 | ||
徳島県支給合計 ￥841,471,770 | 徳島県 | 841,471,770 | |
愛媛県支給合計 ￥1,828,243,103 | 愛媛県 | 699,011,103 | |
伊方町 | 1,129232,000 | ||
高知県支給合計 ￥182,437,900 | 高知県 | 182,437,900 | |
福岡県支給合計 ￥17,948,000 | 福岡県 | 17,948,000 | |
佐賀県支給合計 ￥3,509,938,009 | 佐賀県 | 2,263,994,009 | |
玄海町 | 1,245,944,000 | ||
長崎県支給合計 ￥924,166,741 | 長崎県 | 875,343,866 | |
松浦市 | 48,822,875 | ||
熊本県支給合計 ￥91,224,000 | 熊本県 | 91,224,000 | |
大分県支給合計 ￥559,023,000 | 大分県 | 559,023,000 | |
宮崎県支給合計 ￥273,027,500 | 宮崎県 | 193,761,500 | |
木城町 | 79,266,000 | ||
鹿児島県支給合計 ￥2,370,751,024 | 鹿児島県 | 1,638,711,024 | |
薩摩川内市 | 732,040,000 | ||
沖縄県支給合計 ￥438,569,000 | 沖縄県 | 160,609,000 | |
中城村 | 66,674,000 | ||
金武町 | 211,286,000 | ||
合計 |
| 94,012,059,487 | |
注：1.原子力発電所に関係ない沖縄県にも各種交付金は支給されています。
沖縄県ではこのお金を何に使っているのでしょうか？
平成22年度です。
中城村 泊地内村道整備事業 ￥28,071,000
久場地区農道整備事業 ￥12,500,000
集落放送施設整備事業 ￥3,000,000
公共用バス整備事業 ￥5,544,000
吉の浦公園整備事業 ￥299,228,000
沖縄市 社会福祉ｾﾝﾀ-・男女共同参画ｾﾝﾀ-建設 ￥167,075,000
西原町 町道兼 久・仲保道路整備事業 ￥38,300,000
その他
2.県別に支給額の多い所は下記の通りです。
福島県 144.7億円
新潟県 132.3億円
福井県 130.8億円
青森県 124億円
｢電源立地地域対策交付金で行なわれた事業の例｣
沖縄県の22年度分は前項の注に書きました。
完全に原発に関係ない事業に使われているのが分かります。
それでは他の都道府県ではどのように使われているのでしょうか？
全てを書くわけには行かないので、
大飯原発で話題になっている原発銀座の福井県の内容を表にして見ました。
多すぎて全部は書け ませんので1/3位です。
平成22年度分です。資源エネルギ－庁・電力基盤整備課の資料です。
事業主体 | 事業の名称 | 事業の内容 | 充当額 |
福井県 | 若狭湾ｴﾈﾙｷﾞ-研究ｾﾝﾀ-加速器修理事業 | 加速器部品交換 | 71,217,855 |
同上 | 同上維持運営事業 | 施設に係る管理委託 | 263,426,784 |
同上 | ｴﾈﾙｷﾞ-研究開発拠点化推進事業 | 研究開発に対する補助 | 19,546,478 |
同上 | 福井ｸ-ﾙｱ-ｽ・次世代ｴﾈﾙｷﾞ-産業化ﾌﾟﾛｼﾞ ｪｸﾄ普及・啓発事業 | 次世代ｴﾈﾙｷﾞ-に関する「技術ｾﾐﾅ-」 を開催 | 2,286,305 |
同上 | 陽子線がん治療施設整備事業 | 医療機器および事務機器の整備 | 51,853,101 |
同上 | 馬背川河口改修事業 | 導流堤工の調査設計 | 5,521,950 |
同上 | 落合川導流堤事業 | 導流堤工の調査設計 | 7,745,050 |
同上 | 海浜自然ｾﾝﾀ-施設修繕事業 | ｾﾝｻ-、ﾎﾟﾝﾌﾟ類更新 | 418,950 |
同上 | 大野高等学校改築事業 | 機械科1棟耐震改築 | 166,486,950 |
同上 | 広域観光案内板等整備事業 | 案内板内容表面の取替 4基 | 2,709,000 |
同上 | 産業団地広報事業 | ﾎ-ﾑﾍﾟ-ｼﾞ「福井県企業立地ｶﾞｲﾄﾞ」 | 825,300 |
同上 | 福井のめがねｼｮｯﾌﾟ支援事業 | ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ｢ｸﾞﾗｽｷﾞｬﾗﾘ-291｣補助 | 12,571,434 |
同上 | 県立障害者施設修繕事業 | 空調設備、給湯設備更新 | 84,355,950 |
同上 | 生涯学習ｾﾝﾀ-ﾊﾟｿｺﾝ更新事業 | 実習用ﾊﾟｿｺﾝ整備 | 19,620,300 |
同上 | ｢ふくいｻｲｴﾝｽ寺小屋｣開催事業 | 児童の｢ふくいｻｲｴﾝｽ寺小屋｣開催 | 4,074,905 |
同上 | 高齢者ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾑ等安全確保事業 | ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗ-等消防設備の支援 | 2,018,000 |
同上 | 若年無業者（ﾆ-ﾄ）自立支援事業 | 相談窓口の設置、ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ等 | 4,596,189 |
同上 | 福井県ジョブカフェ事業 | ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ、ｾﾐﾅ-開催 | 102,324,742 |
敦賀市 | 公共施設維持運営事業 | 病院、図書館、保育園、児童館、他 | 669,445,000 |
同上 | 図書館情報ｼｽﾃﾑ事業 | ｼｽﾃﾑ賃借及びｼｽﾃﾑ保守業務委託 | 10,000,000 |
同上 | 子育て応援育児用品支給事業 | 育児用品の支給 | 6,000,000 |
同上 | ゴミ収集業務等委託事業 | ｺﾞﾐ及び汚泥の収集運搬業務委託 | 90,000,000 |
同上 | 高齢者外出支援事業 | 75歳以上の高齢者に外出支援券 | 8,000,000 |
同上 | 中郷公民館建設事業 | 新築工事、備品購入 | 256,523,148 |
美浜町 | 保育園運営事業 | 4ｹ所の保育園の運営経費(人件費) | 79,759,000 |
同上 | すくすく美浜っ子ｻﾎﾟ-ﾄ事業 | 医療費、予防接種、通学費助成他 | 44,880,000 |
同上 | JR東美浜駅ｽﾛ-ﾌﾟ設置事業 | 工事、測量、設計 | 6,400,000 |
同上 | せせらぎ保育園整備基金造成事業 | せせらぎ保育園整備基金造成 | 270,000,000 |
おおい町 | 上下水道遠方監視ｼｽﾃﾑ改良事業 | 上下水道遠方監視ｼｽﾃﾑの更新 | 80,000,000 |
同上 | 学校教育用ｺﾝﾋﾟｭ-ﾀ-借上事業 | 町内各学校教育用ｺﾝﾋﾟｭ-ﾀ-のﾘ-ｽ等 | 16,000,000 |
同上 | 社会福祉施設運営事業 | 町内52ｹ所の社会福祉施設運営等 | 727,000,000 |
同上 | ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ運行事業 | 2路線運行 | 30,000,000 |
同上 | 中学生海外派遣事業 | ﾆｭ-ｼﾞ-ﾗﾝﾄﾞ･ﾊﾐﾙﾄﾝ近郊派遣 | 6,000,000 |
同上 | 子育て支援医療費助成事業 | 子育て支援医療費助成事業 | 5,000,000 |
同上 | CATVｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ環境改善事業 | ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ環境改善 | 4,000,000 |
高浜町 | 予防接種･検診事業 | 予防接種、ｶﾞﾝ検診実施 | 12,000,000 |
同上 | 地域福祉活動補助事業 | 社会福祉協議会の事業への補助 | 33,000,000 |
同上 | 中学生友好都市交流事業 | 大韓民国保寧市へ派遣、ﾎ-ﾑｽﾃｲ等 | 1,200,000 |
同上 | 介護用品支給事業 | 65歳以上在宅用介護高齢者へ支給 | 6,400,000 |
同上 | 夏季花火大会補助事業 | 観光協会主催大会への補助金交付 | 11,000,000 |
同上 | 高浜ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ検討・推進事業 | ｢たかはま鮨｣のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化に支援等 | 3,500,000 |
福井県だけの例ですが本来の公共施設重点、いわゆる箱物だけではなく
行政の一般会計予算で行なわなければならない方へかなりのお金が使われている事が分かります。
住民の一般の暮らしさえも原発マネ－でまかなわれているのです。
そこで一般会計分にどれだけの原発マネ－が使われているかを一覧表で見てみます。
東京新聞の調査で2013年1月1日に掲載されたものを手直ししました。
2011年度決算（東海村のみ2010年度）分です。
原子力施設 | 保有者 | 場所 | 自治体名 | 人口 | 交付金での事業額 | 一般会計歳出に 占める割合 |
泊原発 | 北海道電力 | 北海道 | 泊村 | 1,960 | 5.1億円 | 12.9% |
再処理工場等 | 日本原燃 | 青森県 | 六ヶ所村 | 11,095 | 11.4億円 | 8.9% |
大間原発 | 電源開発 | 青森県 | 大間町 | 6,139 | 5.9億円 | 11.9% |
東通原発 | 東北電力 | 青森県 | 東通村 | 7,191 | 7.9億円 | 7.6% |
女川原発 | 東北電力 | 宮城県 | 女川町 | 8,076 | 7.1億円 | 2.8% |
| 東北電力 | 宮城県 | 石巻市 | 152,029 | 2.4億円 | 0.1% |
福島第一原発 | 東京電力 | 福島県 | 大熊町 | 11,366 | 22.5億円 | 21.4% |
|
|
| 双葉町 | 6,937 | 7.0億円 | 9.4% |
福島第二原発 | 東京電力 | 福島県 | 富岡町 | 14,556 | 9.7億円 | 11.2% |
|
|
| 楢葉町 | 7,656 | 9.3億円 | 14.0% |
東海第二原発 | 日本原電 | 茨城県 | 東海村 | 37,841 | 11.9億円 | 7.0% |
柏崎刈羽原発 | 東京電力 | 新潟県 | 柏崎市 | 90,261 | 20.7億円 | 3.9% |
|
|
| 刈羽村 | 4,875 | 9.7億円 | 11.8% |
志賀原発 | 北陸電力 | 石川県 | 志賀町 | 22,894 | 5.3億円 | 4.0% |
敦賀原発 | 日本原電 | 福井県 | 敦賀市 | 68,750 | 16.0億円 | 5.4% |
美浜原発 | 関西電力 | 福井県 | 美浜町 | 10,461 | 12.3億円 | 14.4% |
高浜原発 | 関西電力 | 福井県 | 高浜町 | 11,067 | 17.5億円 | 20.6% |
大飯原発 | 関西電力 | 福井県 | おおい町 | 8,796 | 20.0億円 | 18.8% |
浜岡原発 | 中部電力 | 静岡県 | 御前崎市 | 35,022 | 13.6億円 | 8.3% |
島根原発 | 中国電力 | 島根県 | 松江市 | 207,171 | 28.1億円 | 2.8% |
伊方原発 | 四国電力 | 愛媛県 | 伊方町 | 11,062 | 4.8億円 | 4.5% |
玄海原発 | 九州電力 | 佐賀県 | 玄海町 | 6,358 | 16.4億円 | 22.5% |
川内原発 | 九州電力 | 鹿児島県 | 薩摩川内市 | 99,904 | 14.2億円 | 2.6% |
注：交付金の金額が一般会計の10%を超えている自治体は次の通りです。
公共施設は勿論のこと一般会計までジャブジャブに原発マネ－依存している事は驚きです。
目の前のお金欲しさに原発を容認する気持ちも分かります。
泊村・大間町・大熊町・富岡町・楢葉町・刈羽村・美浜町・高浜町・おおい町・玄海町