国が計算した被害額
当然の事ですが以前から原発事故の危険性が指摘されていた事は当然です。
指摘されていながら原発を推進する国・・・・
諸外国から見ると2発も原爆に被害にあって、東海村の事故があって、なお原発を認める国民は不思議に写った事でしょう。
核燃料サイクルから考えても、人間の手に負えない技術だと言う点から考えても、原発を動かす事は無理なようです。
それでも安全ならまだ分かります。
実は安全と言いながらもし万が一に事故が起きたら損害がどのくらいになるのか?
国でも計算をしたことがあります。
1960年に日本原産会議と科学技術庁が調査研究をしています。
出力16万Kwという小さい原子炉が事故を起こした場合でも国家予算に近い被害が出るという報告です。
その調査報告とアメリカや実際のチェルノブイリの被害額とを比較してみました。
| 日本原産会議報告 | 米国ラムッセン報告 | チェルノブイリ事故 |
年号 | 1960年 | 1975年 | 1986年 |
電気出力 | 16万Kw | 100万Kw | 100万Kw |
放射能放出 | 1000万キュリ- | 5億キュリ- | 4.5億キュリ- |
急性死者 | 540人 | 3300人 | 公称 31人 |
急性障害 | 2900人 | 45000人 | 公称 100人位 |
永久立退人数 | 3万人 |
| 約40万人 |
永久立退面積 |
| 750平方Km | 約1万平方Km |
農業制限・除染面積 | 36000平方Km | 8300平方Km | 約3万平方Km |
被害評価額 | 約1兆円 | 4.2兆円 | 約50兆円? |
当時の日本国家予算 | 1.7兆円 |
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このように以前から指摘されていた事故の危険について述べます。
新聞紙上にのらないので一般には知られていませんが原発では絶えず細かい事故が起きています。
次に主だったところの事故の一覧を書きます。
その後で高木・石橋・守屋の論文を続けます。