2017年6月5日（月）に、福島県の「第27回県民健康調査」検討委員会・第7回甲状腺検査評価部会が開かれました。

時間　13時30分～16時

場所　コラッセふくしま　多目的ホ－ル

●出席者名簿

そこで発表された最新の「福島県の子ども達への甲状腺ガンの報告」を書きます。

結論から言うと通常年間発生率は100万人中1人と言われていますからかなりの高確率です。

ただし福島県の検査は症状がないのに検査していますから、

通常では発見できない微小なガンを発見している可能性もありますから一概には断定できません。

でもかなり多発していることは間違いないでしょう。

一時検査については煩雑になるので省き、二次検査のみを書きます。

二次検査では穿刺、吸引細胞診等で検査しています。

注：途中で修正をしますので発表ごとに異なる場合があります。

●第27回県民健康調査　検討委員会資料から（平成29年6月5日）

　過去の数字も併せて書きます。

注：29年度はまだ始まったばかりで今のところガンは0です。

◎23年度から28年度の合計は

　総受診者　　　　　　687,528人

　悪性又は悪性の疑い　　191人

　ガン確定　　　　　　　152人です

　100万人当たに換算してみると

　悪性又は悪性の疑い」　約278人

　ガン確定　　　　　　約221人

　となります

　この数字を多いと判断するかどうかです。

◎通常甲状腺癌は100万人に1人といわれます。

　100万人に221人とは明らかに多い数字です。

　それに県民調査を信頼せずに他府県で検査しガンを発見し、この調査から漏れている人も多く存在します。

　しかし逆に、疑わしい人だけを検査していることや、

　将来の甲状腺癌を早期発見しすぎているからだというという指摘もあります。

　私は明らかに多いと感じています。

●評価部会の評価

　注：いつも同じですが、この検討会の評価や見解はかなり回りくどく分かりづらく書かれています。

　　　そして結論は「特段の健康被害が懸念されるレベルではない」と結論付けています。

◎今回の評価

　実効線量の推計結果に関しては、これまでと同様の傾向にあるといえる。

　これまでの疫学調査により100mSv以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから、

　4ｹ月間(事故後)の外部被ばく線量推計値ではあるが、

　「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価される。

　部被爆実効線量：99.8が5mSv未満等）は、これまでえられている科学的知見に照らして、

　統計的有意差をもって確認できるほどの健康被害が認められるレベルではないと評価する。・・・・

◎これまで評価

　☆先行調査を終えて、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて

　　数十倍のオ－ダ－で多い甲状腺がんが発見されている。

　　このことについては、将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断している可能性が指摘されている。

　　これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、

　　被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、

　　地域別の発見率に大きな差がないことから、

　　放射線の影響とは考えにくいと評価する。

　☆但し、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全に否定できず、

　　影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であるため、

　　検査を受けることによる不利益についても丁寧に説明しながら、今後も甲状腺検査を継続していくべきである。

この検査結果について反論する研究者もいます。

山下教授は他のがんリスク(喫煙など)の方が重要だと主張しています。

しかし喫煙との比較では約10倍、PM2.5との比較では1～2倍の危険度になります。（岡山大学津田教授）

また、チェルノブイリで甲状腺ガンが増えたのは事故のあと4～5年くらいなので、

福島でそんなに早く増える事はないと主張する人がいます。

しかしチェルノブイリで4年以降に多発したのは、単に多発した時期だけの問題で、実際には事故の1年後から増えています。

ピ－ク時に急に増えたわけではありません。

正確な検査をしたから多く発見されたという意見もあります。

その他色々と言い訳を考えて福島の検査結果を否定する試みがあります。

次に津田教授の論文を掲載しますが、

この表を見れば分かるように、福島県内の各地区で発生率に違いがあります。(黄色）

単に過剰診断で増えたのであれば地区によるバラツキは無いはずです。

やはり放射線の影響を考えるべきではないかと思います。

●2014年2月7日福島県県民健康管理調査検討委員会発表デ－タによる甲状腺検診分のまとめ

　津田敏秀　岡山大学大学院環境生命科学研究所教授

　岩波書店「科学」2014年3月号

　国立がん研究センタ－の1975年から2008年までのデータ－から

　15歳～19歳の甲状腺がんの全国発生率100万人に5人との比較(若干高めの設定)

　平均有病期間2年

　注：よく甲状腺がんの発生が100人に1人と言われますが、100万に5人としてもかなりの倍率で甲状腺がんが増えていることがわかります。