日本に国会で初めて取り上げられたのは

1990年6月6日の参議院でした。

その時の政府答弁は

｢従軍慰安婦なるものにつきまして・・・・

やはり民間業者がそうした方々を軍と共に

連れて歩いているとか、

そういうふうな状況のようでございまして、

こうした実体について、

私どもとして調査して結果をだすことは、

率直に申しまして出来かねると思っております。｣というもので、

つまり政府としては調査しないということです。

1990年5月、

韓国の盧泰愚大統領の訪日時に、

韓国の市民団体からの要望書が出された事はすでに述べました。

日本政府は1965年の｢日韓請求権協定｣で

すでに解決済みであるとの立場を取り、

韓国政府もそれに近いような考えでした。

しかし細かいところでは

両国の解釈や見解は違っていました。

● 日本政府は1965年当時、

　議題に上がっていなかった｢慰安婦問題｣も

　解決済みと主張し、

　韓国政府は議題に上がっていなかった事は

　含まれていず、未解決であると主張しています。

その後世界的に、国際法、上国家同士の協定があっても

個人の請求権は残っているのではないか、

という解釈が出始めました。

● 1991年8月27日、

　参院予算委員会での柳井条約局長の答弁

　｢日韓両国間において存在しておりました

　それぞれの国民の請求権を含めて解決したと

　いうことでございますけれども、

　これは日韓両国が国家として持っております

　外交保護権を相互に放棄したということでございます。

　したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを

　国内法的な意味で消滅させたという

　ものではございません。｣と答弁しました。

　これは画期的な解釈で、

　国の条約局長が個人の国に対する

　請求権を始めて認めたのです。