●1999年3月12日　朝日新聞より

ＩＬＯ(国際労働機関)の条約専門家委員会は

3月11日、1999年の年次報告書を発表しました。

この中で、第二次世界大戦中に

朝鮮や中国から強制連行された人たちの問題を取り上げ、

｢ひどい労働条件の下で、

私企業で働かせるために大量の労働者を徴用した事は、

強制労働に関する条約に違反する｣とした上で、

｢個人補償がされていない｣

｢政府間の支払いは被害者に対する

適当な補償として十分ではない｣と

指摘し、政府が被害者個人に

何らかの対策を取るべきだと勧告した。

ただし強制力はなく

｢日本政府が被害者の期待に沿う措置を取ると信じる｣

との表現になっています。

これに対して日本政府の反応は従来と同じで

｢政府間で解決済み｣｢多大な経済援助をしてきた｣

の繰り返しです。