信じられない思いですが、被害者へではなく

加害者である日本企業への補償問題です。

中国人労務者を雇って色々と経費もかかるだろうし、

敗戦になって送還やらその他損害を出したであろう・・・・

この様な奇妙な理屈で国は

中国人労務者を働かせた企業に対し

5,670万以上の補助金(補償金)を支払っています。

それにひきかえ被害者個人には

補償しないどころか給料も払っていません。

●中国人に支払われない理由

　労務者の賃金は逃亡を防ぐため支払われず、

　社内に強制貯金されていました。

　戦後各企業は支払うべき相手が

　中国に帰ってしまったため、

　賃金を支払う事ができず

　日本政府に供託しました。

　企業は供託という形式で政府に預けたので、

　支払いは完了したという立場です。

　そして政府は国家間の問題は

　日中友好条約で決着済み、

　労務者個人への損害賠償に付いては

　｢個人は国家に請求できない｣としています。

　ですから支払われないのです。

　信じられない理屈です。

そのために現在でも

中国の個人による(韓国の個人も)

日本企業を相手に多くの裁判が争われています。

｢日本企業に政府が支払った保償金｣

それでは、日本政府は

企業にどの様な名目で

補償金を支払ったのでしょうか？

まず企業が政府に提出した収支の内容ですが、

先に企業が使った経費の内容を書きます。

戦争前の経費

　　　　移入費　　　　　44,447,336円

　　　　管理費　　　　　26,425,139円

　　　　給食費　　　　　  7,913,519円

　　　　賃金　　　　　　45,186,644円

終戦後の経費

　　　　休業手当　　　　16,218,072円

　　　　管理費　　　　　26,001,930円

　　　　不当要求その他    16,835,030円

　　　　送還費　　　　　10,619,972円　　

　　　　　合計 　　　　 193.647,642円

中国人を雇ったのでこれだけ経費が出た。

しかし働かせた利益もあります。

利益は経費より少なくて（??）　53,977,466円

そして利益から経費を引くと大変な損害が出た

　　　　　　　損害として　　－139,670,176円

だから政府に穴埋めしてくれという理屈です。

政府から補助金という名目で出た補償金

　　　　　　　　　　　　　　　 56,725,474円

それでも8,000万円以上足りないが

企業は我慢しようという理屈です。

それ以外にも作業所の紛争で企業は

多くの損害が出たとして、

政府に届けが出されています。

しかしそれについては支払われたどうか資料がないため不明です。

●届け出損害明細

　　お金の損害　　9,159,427円

　　物品の損害　　6,497,147円

　　施設の損害　　1,307,334円

　　業務の損害　 29,214,282円　

　　　　合計　　 46,178,190円

これらの数字を見ると、

強制連行、強制労働にかかった経費の内、

5,670万円を国が補償したという事が分かります。

これでは強制連行、強制労働は

国の責任で行なった事だと

証明していることになります。