中国人の日本への連行は

どの様にして決められたのでしょうか。

昭和17年11月27日の

閣議決定｢特殊工人｣と、

昭和19年2月28日の次官会議決定

｢華人労務者内地移入の促進に関する件｣の

2つによって行なわれました。

●最初の閣議決定時の内閣

　内閣総理大臣・陸軍大臣　東条英機

　大蔵大臣　　　　　　　　賀屋興宣

　商工大臣　　　　　　　　岸信介

　外務大臣　　　　　　　　谷正之

　内務大臣　　　　　　　　湯沢三千男

　内閣書記官　　　　　　　星野直樹

　　　　　以下省略

　　　注：黄色線の岸信介は戦後の国会で、

　　　　　中国人強制連行に付いては

　　　　　良く分からないと答弁していますが、

　　　　　実は強制連行を閣議決定したときのメンバ－でした

●華人労務者内地移入に関する件　　

　　　　昭和17年11月27日　閣議決定　（原文カナ）

第1　方針　

　内地における労務者需給は

　いよいよ逼迫をきたし、

　特に重筋労働部門における

　労力不足の著しき現状に鑑み、

　先要綱により華人労務者を内地に移入して、

　もって大東亜共栄圏の遂行に協力せしめんとす・・・・

第2　要領　

　1　・・・・移入する華人労務者は・・・・

　　   差当たり重要なる鉱山・荷役及工場雑役に限る事

　2　華人労務者は主として華北の労務者をもって充る・・・・

　　  同種労務者並びに訓練せる俘虜、帰順兵にして素質優良なる者を・・・・

　3　華人労務者の募集又は斡旋は

　　  華北労工協会をして新民会その他の現地機関との

　　  連携の下にこれに当たらしむること

　4～12　　省略

 第3    措置　

　・・・・試験的にこれを行い、

　その成績により暫時本方針の全面実施に移るものとする

この法律により、

荷役労務者500人、炭鉱労務者500人の合計1,000人が

試験的に1年計画で移入されました。

そして昭和19年、

次官会議決定で連行は本格的に増えていきます。

この時、岸信介は軍需省次官として参画しています。

●華人労務者内地移入の促進に関する件　　

　　　昭和19年2月28日　次官会議決定(原文カナ　要約)

　・・・・試験移入の成績は概ね良好なるを以って・・・・

　左記要領により本格的移入を促進せんとす

第1    通則

　1　  ・・・・華人労務者の供出又はその斡旋は

　　　大使館、現地軍並びに国民政府

　　　(華北よりの場合は華北政務委員会)指導の下に　　

　　　現地労務統制機関(華北よりの場合は華北労工協会)をして

　　　これにあたらしむること

　2　華人労務者は訓練せる元俘虜又は

　　  元帰順兵の他、募集による者とすること・・・・

　3　華人労務者は移入に先立ちなるべく一定期間(1ｹ月以内)

　　  現地の適当なる訓練機関において必要なる訓練をなすこ　　　　　と・・・・

　4　華人労務者はこれを国民動員計画産業中、

　　  鉱山業、国防土木建築業及び重要鉱業　　

　　  その他特に必要と認むるものに従事せしむること・・・・

　5　華人労務者の契約期間は原則として2年とし・・・・

　　　　　　　　　　以下省略

第2    使用条件

　1　・・・・使用を認める工場事業所は

　　華人労務者の相当数を集団的に就労せしむることを条件とし、　　

　　関係庁と協議の上厚生相がこれを選定すること

　2 －1～－5　　省略

　   －6　食事はなるべく華人労務者の通常食を給するものとし、

　      これが食料の手当てに付いては

　　  農商省において特別の措置を講ずること

　3　華人労務者の賃金は内地における賃金を標準となすも、

　　  内地と現地の賃金及び物価の間に

　　  はなはだいしき懸隔ある実情なるをもって　　  

　　  残留家族に対する送金及び持帰金を確保するため、　　

　　  所要の措置を講ずる事・・・・

第3　移入及送還方法

　1　移入及送還に要する経費は

　　  労務者の賃金より控除せざることとし、

   原則として工場事業所の負担とするも

  差当たり要すれば国家補償等適当の方法を講ずること

　2　華人労務者の輸送は

　　  日満関係機関において之が手配を為すこと

第4　其の他

　1　工場事業所は華人労務者の防諜

　　  並びに逃亡防止に付特段の配慮を為すこと